グローバル・リーダー育成事業

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教育委員会　高等学校課　英語教育推進室　　

電話番号：0857-26-7959 E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	11,473千円	0千円	11,473千円	0.0人	2.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	11,473千円	0千円	11,473千円	0.0人	2.0人	0.0人
29年度当初予算額	11,802千円	0千円	11,802千円	0.0人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：11,473千円　（前年度予算額 11,802千円）　　財源：国10／10、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,473千円

事業内容

１　事業の概要

急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、語学力とともに、幅広い教養、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来様々な分野において国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。

２　事業の内容

国事業（ＳＧＨ：スーパーグローバルハイスクール）を活用し、国内外の大学や企業、国際機関等と連携を図り、英語を使う機会の飛躍的増加、先進的な人文科学・社会科学分野の教育の重点化等に取り組む高等学校等を指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を支援する。

（指定校：県立高等学校１校、指定期間：５年間）

単位：千円

区分	（前年度）要求額	内容
非常勤職員の配置	（1,758) 1,914	外国人教員　４名事務補助員　１名
運営指導委員会	（109） 109	外部有識者（県内の大学教員、企業経営者等）４名による指導助言を含めた研究協議
国内研修	(1,732) 2,116	・課題研究に関する、企業、団体等連携先の指導者の指導・助言及び県内大学生の支援・文部科学省主催の研修への教員派遣・県内大学教員の成果報告指導・助言
海外研修(オーストラリア)	(6,875) 6,672	アデレード大学での学生との交流、キャンパスでの授業体験、英語によるプレゼン、ホームステイ
ＩＣＴを活用した授業実施	(665) 0	タブレット端末リース等（アクティブラーニングや国内外大学・高校との交流ツール等として活用）
その他事務費	(663) 662	・事業成果報告資料冊子・文書、成果報告冊子郵送切手・報告書印刷、ポスターセッション発表用文具等
計	（11,802）11,473

３　背景

高校生が世界へ視野を広げるよう、留学説明会や海外留学等支援補助金等の助成を実施したり、各高校で「英語による英語の授業」を実践するための研修を重ねているところ。
　徐々に成果が現れてきているが、海外の大学への進学やものおじせず外国人と意見交換ができる程度の英語によるコミュニケーション能力・論理的思考力育成という面では、まだ基盤ができていない。
<国事業活用の利点>
　本事業では教育課程の特例が認められており、外国語以外の教科について、英語で授業を受けたり外国の大学や高校と連携して講義を受講することは、国際社会の中で外国人と協力して活躍できる人財育成の基盤となる。

４　事業の効果

国外の大学や企業等と連携した授業や研修をとおして、世界における先端研究や先進的事業について、研究者や優秀な事業家等の指導を生徒が直接受け、自ら協同的・探究的な学びを深めて研究を進めることで、思考力や問題解決能力の向上が期待できる。また、国外の高校等との連携により、ＩＴＣを利用した授業や共同研究をとおして、生徒同士の交流を行ったりすることで、グローバル社会で力を発揮できる人材を早期から育成できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年度は、鳥取西高等学校がＳＧＨアソシエイト校に指定。ＳＧＨ指定校及びグローバルな課題に取組む大学を教職員が視察。オーストラリアのアデレード大学を生徒13名が訪問し、研究発表や授業を体験。
・平成27年度は、鳥取西高等学校がＳＧＨ校に指定。アデレード大学での研修に生徒12名が訪問。指定2年目となる平成28年度は、アデレード大学研修に生徒14名が参加。その他、鳥取大学、近畿地区ＳＧＨ発表会等での研究発表にも積極的に参加している。
・県内の鳥取大学、鳥取環境大学及び研究機関で研究に携わる研究者等を講師として招き、課題研究「思索と表現」といった生徒研究の内容や手法、及び教員の指導について具体的な助言を受けている。
・平成29年度、国からの中間評価が公表される。続いて、評価委員と文部科学省担当者の実地調査（訪問）を受ける。生徒の実戦的な英語運用力と旺盛な知的好奇心、共同的な学習への習熟度などが高く評価される。これを受け，さらに生徒の力を伸ばすための取組改善について具体的な指導助言をいただく。成果の検証という視点を重視し、教育委員会とともに研究開発を進めている。

これまでの取組に対する評価

・情報端末を十分活用し、教科授業におけるグループワーク、ディスカッションなどの協調的・共同的学習の手法によって、生徒のコミュニケーション能力や論理的思考力・情報活用能力の育成が促進されている。
・現代社会の諸課題の解決に向けて、生徒が方策を模索・研究するのみならず、英語で発信する力が伸長してきている。
・様々なイベントで発表活動を積極的に行う生徒が増加した他、近隣小学校や病院に自ら出向いてプロジェクトを遂行するなど、地域との連携を主体的にとろうとする生徒も増えてきている。
・全職員がアクティブ・ラーニングなどの新しい指導方法に積極的に取り組んでいる。特に、英語科と他教科の連携による内容言語統合型学習（ＣＬＩＬ）的アプローチの実践は文部科学省からも高く評価されている。
・一方で、研究開発課題を実現するため、課題研究、共同的・探究的な学び、海外交流の結びつきを明確にすることや成果を評価する仕組みや指標を確立することが課題。育てたい資質・能力の水準が生徒の潜在的な力をさらに伸ばすものになるよう指導改善が必要である。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,802	9,034	0	0	0	0	0	1,873	895
要求額	11,473	9,576	0	0	0	0	0	1,871	26

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	11,473	9,576	1,871	26
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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