これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２３年度から現行の補助制度に移行。各団体の３年間の活動実績をふまえて補助上限額を設定する制度としており、以降３年ごとに見直しを行うこととしており、平成２８年度に見直しを行った。
・平成２８年度の見直しでは、過去３年間（H25〜H27）の実績をもとに見直しを行い、３年後、再度見直しを行うこととしている。
これまでの取組に対する評価
・少子化や地縁関係の希薄化等により、各団体の会員数が減少し、財政的に厳しい状況が続いているが、各団体とも目的に沿った取組を着実に実施してきている。
・しかし、参加者がなく中止せざるをえなかった事業等もあり、近年の社会情勢は各団体の事業実施にも影響を与えている。
・核家族化、少子高齢化、地域的なつながりの希薄化等により、各家庭及び地域コミュニティの教育力の低下が指摘されているところであり、今後ますます社会教育関係団体の活動は貴重なものとなる。
・各家庭・各地域への行政の支援には限界があるため、ますます社会教育団体との連携が大切である