現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会のふるさとの文化遺産復旧事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:文化財保護費
事業名:

ふるさとの文化遺産復旧事業

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教育委員会 文化財課 文化財担当  

電話番号:0857-26-7760  E-mail:kyouikubunka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 14,715千円 795千円 15,510千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 14,715千円 795千円 15,510千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 25,160千円 795千円 25,955千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,715千円  (前年度予算額 25,160千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,715千円

事業内容

1.事業概要

平成28年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震により、甚大な被害を受けた国・県指定文化財の所有者に対し、保存修理する事業に支援を行い、文化財の保全を推進する。

    *補助金の名称『鳥取県文化財等保存・保護事業費補助金

2.事業内容

(1)補助事業者:市町村、所有者等
(2)補助金の額
  • 国指定文化財関係 14,673千円(21,819千円)
重要伝統的建造物群保存地区倉吉市打吹玉川伝統的建造物群保存地区内の文化財建造物等の災害復旧に要する経費
史跡大山寺旧境内の石垣の災害復旧に要する経費
  • 県指定文化財関係 42千円(3,341千円)
保護文化財不入岡の石仏の文化財の災害復旧に要する経費
  • 要求額 14,715千円(25,160千円)

3.補助率

国指定文化財関係
事業者補助率
市町村補助対象事業費から国庫補助金額及び起債に対する交付税措置相当額を差し引いた額の1/3
所有者等補助対象事業費から国庫補助金額を差し引いた額の1/2
  ※災害復旧のため、国の補助率は20%かさ上げされています(上限85%)。
  • 県指定文化財関係
    事業者補助率
    市町村補助対象事業費から起債に対する交付税措置相当額を差し引いた額の1/3
    所有者等1/2



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

市町村、文化財の所有者等が災害復旧のために行う事業に対し、経費の一部を補助金として交付し、文化財が適切に保護されるよう努めている。

これまでの取組に対する評価

所有者や市町村等に対し、指導、助言を行うとともに、国指定文化財については文化庁と連絡を密にし、適正かつ迅速に復旧を進めている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,160 0 0 0 0 0 0 0 25,160
要求額 14,715 0 0 0 0 0 0 0 14,715

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,715 0 0 0 0 0 0 0 14,715
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0