事業名:
研修登録システムを活用した「学び続ける教職員」の育成事業
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教育委員会 教育センター 学力向上担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
5,746千円 |
0千円 |
5,746千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,746千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 事業概要
現在活用している研修登録システムを、研修履歴を保存することができるシステムに改修することにより、「学び続ける教職員」を育成するとともに、教職員の業務削減を図る。
<背景>
・大量退職・大量採用による年齢や経験年数の不均衡による弊害、学校教育課題の多様化・複雑化
→ 「学び続ける教職員」を支えるキャリアシステムの構築が必要
・教職員の長時間勤務の実態 → 教職員の業務改善の推進
・教育公務員特例法の一部改正にともなう研修計画の見直し → 鳥取県教職員育成協議会でも、研修履歴を残すシステムの改修が必要であるという意見が多数あり
2 現状と課題
(1)現在の研修登録システム
1 教育センターが、実施する研修講座の講座名、期日等の基本情報を設定する。
2 各学校の入力担当者が、システム上で所属職員および研修の受講申込みを行う。
3 教育センターの担当者が、受講申込者を確認するとともに、登録情報を出力して研修講座の受講者名簿を作成する。
4 県教委事務局、市町村教委の担当者が、受講申込の登録状況を確認する。
(2)現状と課題
・現行のシステムでは受講履歴のデータを蓄積することができないため、システム上で教職員の受講履歴を確認することができない。
・教育センターの担当者が受講対象者名簿を作成する際に、受講履歴をもとに対象者であるかどうかを確認する必要があるが、現行では過去の研修の受講名簿などから手作業で確認しなければならないため、作業に膨大な時間がかかる。
・5年以上前の研修については、書類が保管されていないため研修履歴を確認することが不可能である。
・学校においても、管理職や研修登録を行う担当者が教職員から個別に聞き取りをする以外に研修履歴を確認することができないため、研修履歴を踏まえてキャリアステージに応じた研修受講を促すなどの助言を行うことが不可能である。
3 新システムの概要と期待される効果
(1)改修後の研修登録システムの概要
現在のシステムに加えて、教職員の基本情報および研修受講履歴を蓄積し、教職員自身、管理職、県教委・地教委の担当者等が必要に応じて受講履歴を確認することができるシステムを構築する。
(2)期待される効果
○「学び続ける教職員」の育成と支援
・教職員一人ひとり(県内全校種あわせて約5700人)がシステム上で自己の研修履歴を確認することができるようになり、中長期的な見通しをもって自己の研修計画を立てることができるようになる。
・管理職が自校の教職員の研修履歴を確認することができるようになり、教職員一人ひとりのキャリアアップのために必要な研修の受講を促す等の適切な助言をすることができるようになる。
・学校、教育センター、県教委、地教委の担当者が教職員の研修履歴を共有することにより、各機関が連携を密にとりながら一人ひとりにきめ細かい指導助言を行い、一体的な人材育成を推進することができるようになる。
○教職員の業務改善の推進
・各学校の管理職や受講申込の入力担当者が、システム上で自校の教職員の研修履歴を確認することができるようになり、研修受講対象者の確認にかかる時間を大幅に削減することができる。
・教育センターの担当者がシステム上で受講履歴を確認することができるようになり、従来は紙媒体で行っていた受講対象者の確認作業にかかる時間を大幅に削減することができる。
4 要求額
5,746千円
<要求額の内訳>
品名 | 内容 | 要求額 |
1 受講履歴管理機能構築 | プロジェクト管理および要件定義 | 900,000 |
2 マイページ機能構築 | マイページ及び各ページデザイン | 1,320,000 |
3 受講履歴集計機能 | マイページ及び各ページメニュー作成および改修 | 300,000 |
| 登録情報及びDB変更 | 630,000 |
| 権限設定変更及び追加 | 210,000 |
| CSV取り込み改修 | 210,000 |
| 職員番号桁数変更 | 420,000 |
| 集計画面及び機能構築 | 850,000 |
| 各種テスト | 480,000 |
消費税 | | 425,600 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
現在の研修登録システムは平成23年度に運用を開始している。このシステムを活用して、各学校が県教育センターが実施する研修講座の受講者登録を行っている。
これまでの取組に対する評価
以前は紙媒体やエクセルファイル等で受講申込を行っていたが、登録システムを活用することにより、教育センターや各学校の担当者の業務が大幅に削減された。
しかし、受講履歴を確認するためには、教職員本人に個別に確認したり、過去の受講者名簿を照合したりしなければならず、担当者の大きな負担となっている。
財政課処理欄
現行の業務フローの見直しにより対応してください。(情報政策課査定)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
5,746 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
5,746 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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