１ 事業概要
○地域の資源を知り、住民参加型で情報発信するための取り組みを支援する。また、図書館の機能を知り大いに活用してくれる存在を県内の図書館をあげて育成し、更なる利用促進につなげる。
○県内図書館の住民サービス向上を図るため、職員のニーズや課題、社会情勢に応じた研修等を実施する。
○県内の図書館・関連施設、試験研究機関に対して、必要とされる資料やサービスの提供を行う。
２ 背景
○昨年の「Ｌｉｂｒａｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ ２０１６」（ＮＰＯ法人知的資源イニシアティブ主催）でも表彰された全国に誇れる県立図書館と県内図書館のネットワークという資源を、県民の情報保障実現のために大いに活用していく必要がある。
○県と市町村の図書館で連携し、高齢者サービスや子育て支援、サポートの必要な家庭支援等、新たなサービスに取り組んでおり、地域ニーズの把握や先進事例の収集など、職員の研修は従来にも増して必要となっている。
○県内市町村図書館・県立図書館における住民1人当たりの貸出冊数は平成28年度5.6冊である。更なる地域のニーズに即したサービスの実施や利用啓発が求められている。
３ 事業の詳細
（１）【新規】図書館を活用したデジタルコンテンツ発信支援事業
地域の歴史や文化をインターネット上の無料のツールを使って地域住民参加型で情報発信するための講座を実施する。図書館の所蔵する地域資料を活用・発信することによって、地域資源の再発見や、それらが公開された情報として活用されることをねらいとする。
（２） 鳥取県ジュニア司書養成事業（継続）
図書館の良さや機能を知り、情報活用能力を体験を通して身に付ける講座を実施する。図書館を活用し将来にわたって利用・応援してくれる存在を育成することをねらいとする。
（３）図書館業務専門講座（継続）
社会の急激な変化に対応して多様化・高度化している県民の図書館に対するニーズに応えていくため、市町村図書館職員の資質向上を目的とした研修を実施する。
（４）訪問相談・研修講師派遣事業（継続）
県立図書館職員が市町村図書館を訪問し、個別相談・要望等、意見・情報交換を行い、業務改善を図る。また、市町村図書館の希望するテーマに沿って、県立図書館職員が講師となって研修を実施する。
（５）県立図書館資料等の配送・回収事業（継続）
県内の図書館、病院図書室、試験研究機関等、資料を必要とする県民・機関へ迅速な配送を実施する。
４ 所要経費
単位：千円
事業内容 | 所要経費 |
| 【新規】図書館を活用したデジタルコンテンツ発信支援事業 | (0)
557 |
| 鳥取県ジュニア司書養成事業（継続） | (331)
133 |
| 図書館業務専門講座（継続） | (583)
585 |
| 訪問相談・研修講師派遣事業（継続） | (263)
263 |
| 県内図書館資料等の配送・回収事業（継続） | (6,848)
7,677 |
合計 | (8,025)
9,215 |
５ 期待される効果
○地域資源の発信を支援することで地域活性化に寄与することできる。また、図書館の良さや機能を周囲に広め、将来にわたって図書館を活用し応援してくれる利用者が育成されることが期待できる。
○地域や社会の課題に対応した図書館サービスを開発し、職員の専門性を向上することで、住民の情報の拠り所として図書館が機能する。
○県立図書館の資料を県民共有の資料・財産として活用することで、知る権利や情報アクセスの保障、ビジネスや暮らしの各場面で必要な情報を全県で共有することが可能となる。
６ 根拠法令等
○文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対しその資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。（図書館法第7条、平成20年6月改正）
○都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
（公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準から一部引用、平成24年12月19日文部科学省告示第172号）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
○図書館機能の充実
『県民に役立ち地域に貢献する図書館』を目指し、「仕事とくらしに役立つ図書館」「人の成長・学びを支える図書館」「鳥取県の文化を育む図書館」としての機能を充実する。
＜取組状況＞
○図書館業務専門講座
社会情勢の変化や県内図書館職員のニーズに応じて、年４回講座を実施している。
○訪問相談・研修講師派遣事業
市町村図書館、高等学校・特別支援学校図書館、大学図書館、県立病院図書室・試験研究機関・協力機関へ年間２回以上訪問することを目標に実施している。研修講師についても、レファレンスや著作権法についての研修等、各図書館の要望に応じた形で実施している。
○県立図書館資料等の配送・回収事業
県内各館からのリクエスト本を２日以内に届ける宅配システム、隔週で巡回し、大量の資料や展示物の配送及び回収を行う搬送システムを運営している。
これまでの取組に対する評価
○外部講師による先進的な取組を学ぶことで、各館の業務の見直しのほか、新しいサービスの提供に向けた情報収集の機会となっており、参加者の満足度も高く、継続の要望を受けている。
○各館の日常業務や新規取組の導入時における相談等に応じる機会として相談・講師派遣事業を行っている。市町村図書館にとっては、休館日に実施できる、職員の出張が不要で多数の職員が参加可能など、各館の体制に柔軟に対応できるため、メリットも多い。
○県内各館及びインターネットから予約が可能で、２日以内に届く宅配システムは住民への資料提供という点で大きな利点となっている。県立図書館として県内全域サービスを行うために必要不可欠なシステムとなっている。