現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会の高校における特別支援教育充実事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

高校における特別支援教育充実事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7917  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 6,207千円 27,808千円 34,015千円 3.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 6,635千円 27,808千円 34,443千円 3.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 7,347千円 27,023千円 34,370千円 3.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,635千円  (前年度予算額 7,347千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,207千円

事業内容

1 事業の概要

 平成30年度からの「高校における通級による指導」制度の運用開始に伴い、県立高校2校を通級指導教室設置校(以下「設置校」という。)、2校をモデル校として、特別支援コーディネーターを配置する。

     この4校は特別支援教育の充実に向けてモデル的実践に取り組むとともに、障がいのある生徒の自立と社会参加を目指した「高校における通級による指導」について、設置校は教育課程に位置づけて実施し、モデル校は調査・研究に取り組む。
     また、モデル校以外の県立高校をアプローチ校として、高校生が社会的自立を目的にした発達段階にあることから、障がい等のある生徒の自己理解と高校生の他者理解を深める取組を実施するとともに、これまでの事業で培った関係機関とのネットワークをもとに、効果的なチーム支援を実践する。

2 事業の背景、目的

※「通級による指導」とは
 通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒を対象とし、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態等に応じて特別の指導を受ける教育形態。

※「自己理解・他者理解」とは
 これからの社会を担う生徒たちが共生社会をつくりあげる素地とするために、生徒が発達障がい等をはじめとする障がいの特性や、自身の得意・不得意に気づき、すべての生徒がいきいきと活躍できる学校を目指すこと。

○平成23年度から2年間実施した「高等学校における発達障がいのある生徒支援事業」では、県内3地区で各1校を拠点校として実証的研究に取り組み、教職員の意識の変容や、校内の指導・支援体制の改善、授業等のユニバーサルデザイン化などが進んだ。

○平成25年度から2年間実施した「高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援ネットワーク事業」では、県内3地区ごとに学校と関係機関とのネットワーク構築に取り組み、生徒支援のための関係機関との連携が進んだ。

○平成27年度から2年間実施している「自己理解・他者理解アプローチ事業」では、高校生が社会的自立を目前にした発達段階であることから、障がい等のある生徒の自己理解と高校生の他者理解を深める取組を実施するとともに、これまでの事業で培った関係機関とのネットワークをもとに、効果的なチーム支援展開を研究している。

○本事業では、本県の県立高等学校においても円滑な制度の運用開始となるよう、設置校及びモデル校を中心にモデル的実践・調査・研究に努める。また、自己理解・他者理解アプローチ事業までに培った関係機関とのネットワークや効果的なチーム支援を展開して次のことを目指す。
 ・生徒一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす
 ・ 自己理解・他者理解を深め、共生の心を育む
 ・個別の教育支援計画及び個別の指導計画の活用
 ・障がいのある生徒の自立や社会参加の推進

3 事業の内容

   区分 
要求額
(前年度)
内容
(1)「高校における通級による指導」の調査・研究
【設置校・モデル校】
(4,534)
4,716
○教育課程、指導内容、施設整備及び教材の調査・研究・開発(研究協議会や連絡協議会への参加、先進校視察等)
○タブレット端末や音声教材等を活用した教材開発
○教職員の意識啓発
(2)「高校における通級による指導」の試行的実施
【設置校】
(−)
○生徒本人・保護者との合意形成のもと、12月前後から月1〜2回程度、放課後等を利用して自立活動を実施する。
(3)自己理解・他者理解のための講演・研修
【全校】
(1,160)
606
○生徒対象の講演や研修を実施し、生徒が自分自身を理解し、発達障がい等をはじめとする自分と異なる他者への理解を進める。
(例)
・人権教育課、子ども発達支援課の講師派遣事業を活用した講演
・交流及び共同学習(障がいのある児童生徒等と交流学び合い経験等)
・作業体験、ボランティア活動
・先進校視察
○発達障がい、通級指導等に対する教職員の専門性及び資質能力の向上を目的として、大学教員等の専門家による講演や研修を実施する。
(例)
・発達障がいの方の講演
・国立特別支援教育総合研究所講義配信の活用
(4)自立力アッププロジェクト
【アプローチ校】
(756)
713
○各学校において、特別支援学校、若者サポートステーション、ハローワーク、障害者職業センターなどの関係機関と連携し、各学校の状況に応じて障がいのある生徒等の自立のために必要な力を定着するための実践研究を進める。
(例)
・自立活動、基礎学力定着等の指導、支援において、校内での通級指導的な取組を研究する
・個別の指導計画を作成し、自立活動の指導、支援を行う
・基礎学力定着や社会的スキル定着のための指導、支援を行う
・SCや専門家と連携し、心理検査などを活用して自己理解を促す
(5)鳥取県高等学校特別支援教育研修会
(768)
210
○高等学校特別支援教育に関する研修を実施(2回)。
(6)コーディネーター及び研修派遣者等連絡協議会
(129)
90
○高等学校における特別支援教育推進のリーダーとしての資質を向上するため、コーディネーター、内地留学研修により発達障がい等に関する専門性を高めた教員(過去5年間に派遣した者)及び高校への支援に携わる発達障がい教育拠点高等学校担当が情報交換や支援に係る研究協議等の研修を行う(3回)。
(7)その他
(−)
300
○モデル校とアプローチ校の連携(情報交換など)
○啓発資料の改訂
・高等学校における特別支援教育の手引き
・パンフレット「高等学校における特別支援教育の充実を目指して〜関係機関とのネットワークの活用〜」など
(7,347)
6,635

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成23年度から2年間、東中西部各地区1校ずつをモデル校として特別な支援を必要とする生徒の支援のあり方に関する実証的な研究を実施し、この事業を発展させ、平成25年度から2年間は3地区ごとに学校と関係機関とのネットワーク構築に取り組んだ。
・平成27年度から2年間、東中西部各地区1校ずつをリーダー校、その他すべての県立高校をアプローチ校として、障がい等のある生徒への指導、支援の充実を図った。また、リーダー校には「高等学校特別支援コーディネーター」を配置した。
・平成29年度からは、これまでの成果や課題をもとに特別支援教育の充実を図るとともに、平成30年度からの「高校における通級による指導」制度の運用開始に向け、4校をモデル校として調査・研究に取り組んでいるところである。

これまでの取組に対する評価

・生徒の学校生活の観察、ケース会議への出席、支援、指導の相談など、発達障がい教育拠点である特別支援学校と各地区高校との連携が深まり、特別支援学校の専門的な知識や支援などが各校に活かされてきた。
・各高校同士の情報交換などの連携が進み、他校で成功している支援の取組などが共有できつつある。
・事業を通して、関係機関に高校の特別支援教育の取組が認知され、相談、支援での連携が進んだ。
・関係機関等とのネットワークができ、校内だけではなく適切な関係機関と連携した指導、支援が進んできた。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,347 0 0 0 0 0 0 0 7,347
要求額 6,635 0 0 0 0 0 0 0 6,635

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,207 0 0 0 0 0 0 0 6,207
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0