ICT（タブレット端末）活用推進事業

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教育委員会　高等学校課　高校教育企画室　　

電話番号：0857-26-7517 E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	779千円	1,589千円	2,368千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	779千円	1,589千円	2,368千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	4,012千円	1,590千円	5,602千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：779千円　（前年度予算額 4,012千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:779千円

事業内容

１　事業の目的

　県ＩＣＴ活用教育推進ビジョンに沿い県立高校にタブレット型端末を計画的に整備している中、学びの質的転換に合わせたＩＣＴ機器の活用方法の研究を進め、授業の質的向上、個別学習の充実、思考力を深めるとともに、ＩＣＴ指導力の向上を図る。

　　また、タブレット型端末の効果的な授業方法を各校に普及するとともに、１人に１台タブレット型端末を配置した場合の学校教育での活用方法を検証し、電子黒板やタブレット型端末など充実したＩＣＴ環境を生かした学びを構築していく。

２　事業概要

（１）ＩＣＴ学び直しプロジェクト
　　複数アカウントが登録可能なシステムの活用（青谷高校）

　　　【債務負担行為設定済】

　一端末で複数のアカウントの登録できるシステムを利用し、タブレット型端末40台で、全個人の学習履歴、成果物を蓄積させ、個々の理解度に応じた指導の充実を図るとともに、統合支援アプリによる教育活動を通じて基礎学力の定着を図る。

　　　　［所要経費］156千円

　　　　　　ライセンス使用料　156千円

（２）ＩＣＴ学びの充実プロジェクト（鳥取湖陵高校）
　　　【債務負担行為設定済】

　タブレット型端末１人１台を活用している鳥取湖陵高校情報科学科において、教育用クラウドを利用した教育総合支援型のアプリ（協働支援ツール、Ｗｅｂテスト、画像教材、動画教材、学校用ＳＮＳ）を授業で活用することで、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施する。

　　　　［所要経費］131千円

　　　　　　教員用タブレット端末使用料　131千円

（３）指導者（教員）用デジタル教科書導入事業【新規】

　県立高等学校において、ＩＣＴ活用教育の推進及び生徒の学びの質の向上を図るため、多彩なコンテンツ映像や資料等を多数収載したデジタル教科書の導入を推進し、プロジェクターやタブレット端末の効果的な活用に資する。
　事業対象となった高等学校（７校）は、効果的な活用方法の研究及びその成果を検証する。

　　　　［所要経費］492千円

　　　　　　デジタル教科書購入費　492千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（タブレット型端末活用全体）
・各校でのタブレット型端末の有効活用を促進するため、平成２８年度には、簡易操作マニュアルを作成し、全校に配布した。
・平成２９年度には、今後の活用のヒントとしてもらうため、各学校の取組をまとめた「事例集」を作成し、全校に配布した。
（鳥取湖陵高校）
・1人1台のタブレット端末をＳＨＲの連絡から授業、家庭学習をとおして実践し、学力向上に取り組んでいる。また、特別支援学校の生徒とともにタブレット端末を活用した授業に取り組んでいる。
・平成29年度からは、総合学習支援ソフトを導入するとともに、教員用タブレット５台を配布し、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施している。
　（青谷高校）
・平成２８年８月にタブレット端末を40台導入し、教職員が積極的に活用し、生徒の意欲関心を高める取組を実践している。
（智頭農林高校）
・平成28年度から学校設定科目「国語基礎」「数学基礎」「英語基礎」でドリルアプリを活用した授業を実施し、「ドリル学習」⇒「学び合い」⇒振り返り学習を実践している。

これまでの取組に対する評価

（鳥取湖陵高校）
・他の学校の推進モデルとして、授業実践例を多数ＨＰにアップし、研究授業、学校訪問を受け入れ、多くの学校に情報を提供することができた。
・幼保・小・中・高・特別支援の教員が参加する「鳥取県教育研究大会」の発表として、多くの高校が関心を示している総合学習支援ソフトの活用状況を発表し、全県にその成果を還元することが期待できる。
・家庭学習時間が増えるなど、授業に対する意欲が増えている。
・各アプリで行っている学びの展開を、総合支援アプリを用いることで調査研究を進めていき、県の推進モデルを目指す必要がある。
（青谷高校）
・４０台共用では、学習履歴、教材等の蓄積ができず、ドリルアプリ、教材提示、支援アプリで協働学習の活用にとどまってしまう。学習履歴の蓄積を可能にし、個人の理解度にあった活用方法を構築する必要がある。
・他高校でも関心が示されているＭＤＭ方式（データ管理に関する一方式）の研修会を開催予定であり、その成果を還元することが期待できる。
（智頭農林高校）
・余暇時間に学び合いや演習問題等の実施を行うことで、学力の定着指導や高校教育への学力補完を行うなど有効的な活用を目指し、自作問題を掲載できるドリルアプリを導入したが、メンテナンス等の問題から自作問題の掲載が困難であり、アプリ活用の検証を終えることとした。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,012	0	0	0	0	0	0	0	4,012
要求額	779	0	0	0	0	0	0	0	779

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	779	779
保留	0	0
別途	0	0

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