現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会のとっとりふれあい家庭教育応援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

とっとりふれあい家庭教育応援事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 9,977千円 10,329千円 20,306千円 1.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 9,355千円 10,329千円 19,684千円 1.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 11,033千円 10,332千円 21,365千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,355千円  (前年度予算額 11,033千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:8,817千円

事業内容

1 事業の概要

 核家族化、少子化等による地域のつながりの希薄化等により、家庭教育を支える環境が大きく変化するとともに、児童虐待等の急速な増加など家庭をめぐる問題が複雑化しており、社会全体での支援の必要性が高まっている。

     このため、身近な地域において、すべての親が安心して家庭教育が行えるよう家庭教育支援体制の充実を図る。

2 事業内容

1.県実施(国1/3、県2/3)
    ア 研修・講座の実施

    【家庭教育支援員等育成講座】 604千円(624千円)
     市町村に配置されている家庭教育支援員を中心に、地域で活動する家庭教育支援者が、家庭を取り巻く現状と課題について理解を図るとともに、各地域におけるアウトリーチ等による相談活動のための組織づくりや取組に活かすために必要なスキルを学ぶ。(全県4回)
     ※H29年度から3年間の年限事業とし、H32年度には全市町村において体制構築が可能となるよう人材育成を行う。   

    【「子育て親育ちプログラム」ファシリテータフォローアップ研修】                   173千円(180千円)
     これまでに養成したファシリテータに対し、スキルアップのための研修会を実施する。(全県1回)

    イ 学習機会の充実に係る講師等の派遣

    【家庭教育アドバイザーの派遣】548千円(274千円)
     PTA研修会等への派遣 25回 企業への派遣 15回(拡充)
     家庭教育や子育ての分野において専門的知識や経験豊かな方を家庭教育アドバイザーとして園や学校、子育てサークル等に派遣し、講演等を通じて、保護者が家庭教育の重要性に気付くなど親の学びを支援する。

     また、平成30年度から鳥取県家庭教育推進協力企業制度にアドバイザーを派遣し、企業での家庭教育支援を推進する

      

「子育て親育ちプログラム」ファシリテータ(進行役)の派遣】       450千円 (450千円)
       PTA研修会等への派遣 45回 企業への派遣 15回(拡充)
     就学前健診、入学説明会、保護者会等保護者が集まる機会にファシリテータを派遣し、「とっとり子育て親育ちプログラム」を活用した参加型の研修を通した家庭教育に関する学びと保護者同士の仲間づくりを進める。

     また、平成30年度から鳥取県家庭教育推進協力企業制度にファシリテータを派遣し、企業での家庭教育支援を推進する

    ウ 企業との連携による家庭教育の推進
    【鳥取県家庭教育推進協力企業制度】350千円(192千円)
    ○子育て王国推進指針目標値:(H30年)700社に向け、他部局と連携しながら企業と連携した子育てしやすい環境づくりを推進する。

    ○鳥取県家庭教育推進協力企業制度(平成17年10月創設)

    ※下記1〜4の「家庭教育支援に関する取組」のうち、既に実施いただいている取組も含めて、2つ以上取り組もうとする企業と協定を締結

    1.学校へ行こう 2.仕事を語ろう、仕事を見せよう
    3.子どもの体験活動を広げよう
    4.我が社の子育て支援を進めよう
    ※29年度前期の新規協定企業数23社 (累積実績643社)

                                              エ 啓発広報
                                              【「子育て親育ち」応援メッセージ事業】
1,384千円(1,871千円)
○子育て中の保護者を対象に、家庭教育リーフレット・小学生スタートブック等を増刷し、成長段階にあわせた啓発 

○新聞広告等による広報を通じ、広く県民に対し家庭教育の機運の醸成を図る

                                               
                                              2.市町村実施(国、県、市町村とも1/3)    
5,846千円(7,442千円)

                                              ア 家庭教育支援チームの普及・定着     
                                                子育てサポーターリーダーを中心に、地域の人材で構成された「家庭教育支援チーム」を設置し、家庭教育に関する情報提供や相談対応、学習機会のコーディネート等を実施する。

                                              イ 学習機会の効果的な提供
                                                すべての親が子どもの成長に応じて子育てについて、学ぶことができるよう、親が集まる様々な機会を活用し、子育て講座を開催する。

                                              ≪実施市町村≫
                                               ○上記2のア、イの両方又は一方を実施
                                                 鳥取市・米子市・若桜町・八頭町・智頭町・三朝町
                                                 琴浦町・南部町・伯耆町・大山町・日南町 

3 所要経費

(単位:千円)
項目
事業内容
金額
研修会家庭教育支援員等養成講座
(624)
604
ファシリテータフォローアップ研修会
(180)
173
講師派遣家庭教育アドバイザー
(拡充)
(274)
548
ファシリテータ(進行役)
(拡充)
(450)
450
企業制度鳥取県家庭教育推進協力企業の認定
(192)
350
啓発リーフレットの作成や
新聞等による広報
(1,871)
1,384
補助金市町村への補助金
(7,442)
5,846
(11,033)
9,355
    ()は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)県実施事業
○家庭教育支援員育成講座
   保護者が子育ての不安や悩みを抱えながら孤立することを防ぎ、 保護者への支援を通じて子どもの育ちを支えていく仕組みとして「訪  問型家庭教育支援」について学ぶ講座を全4回シリーズで開催した。
   まず、訪問活動をする家庭教育支援チームの組織づくりや相談
等に活かすための必要なスキルを学んだ。その上で、各市町村にお
ける訪問型家庭教育支援体制について現状と課題、今後の取組につ
いて、話し合い、実践発表し、第1回目の講師に指導助言をもらった。


○「子育て親育ちプログラム」ファシリテータフォローアップ研修
 ファシリテータ同士の交流を通して、実践の情報共有をし、またファシ リテーターに求められる技能の向上を求めて12月に開催予定であ   る。

○派遣事業について
 ・家庭教育アドバイザー派遣
 保護者が多く集まる機会に、家庭教育アドバイザーを派遣し、講演会 等を通じて、保護者が家庭教育の重要性に気付いたり、子どもとのよ り良い関わり方などを学ぶ機会を提供する。
<家庭教育アドバイザー活用状況>
  H25 34回  H26 27回  H27 23回 H28 20回
 本年度は10月末現在 19回の依頼を受けている。

・ファシリテータ派遣
 参加型プログラム「とっとり子育て親育ちプログラム」のファシリテータ を派遣し、保護者の仲間づくりや家庭教育について学びあう機会を提 供する。
<ファシリテータ養成講座>一期生:35人(H23) 2期生:48人(H25) 3期生:28人(H28)
<登録人数>H25 83人  H26 83人  H27 83人  H28 111人
<活用状況>H25 48回  H26 50回  H27 41回  H28 34回
 本年度は10月末現在 16回の依頼を受けている。

○ファシリテータとして経験を積むことが最善のスキルアップであると考え、新規養成者や経験の浅い者が希望すれば1箇所へ2人体制での派遣とした。保育園・幼稚園のPTA研修への派遣が多かった。 

○啓発広報として27年度末に作成したリーフレットを活用し、家庭、園・学校、施設等に配布。
 また、25年度に作成した小学生スタートブック(保護者対象)を毎年増刷し小学校を通じ入学説明会等で配布している。

○新聞広告等による啓発活動を行った。


(2)市町村実施事業
  28年度10市町村。現在11市町村での取組となった。

これまでの取組に対する評価

(1)県実施事業
○家庭教育支援員育成講座(全4回)
 13市町村が一部、または全部を受講した。実際には、訪問型家庭支援の取組には至らないが、それぞれの市町村で取組・充実に向けて話し合われたことは一定の成果であった。また、今回参加できなかった市町村も、孤立しがちな家庭への支援方法を模索している。


○第1期(H23)・2期(H25)・3期(H29)を通じ111名を養成し、事業を開始から5年が経過した。現在もファシリテータとして活動に協力いただいているのは半数程度である(人事異動、家庭事情等の理由による)。ファシリテータ養成後も継続して研修会を実施することで自覚を新たにし、情報交換を通じて、さらなる自己研鑽とスキルアップにつながっている。また、来年度に向け、ファシリテータの登録情報等を整理していく。活用の場を増やしていくこと、体制の強化を図ることで、他者からの学びの機会、自身の経験増となる。

○保護者の学び方として、専門的知識のある方や経験豊富な方から学ぶ意義は大きく、また、50名を超える研修会や参加型研修のように会場を区切る事が難しい場合の方法として、家庭教育アドバイザーの要望が高い。
ファシリテータを活用した参加型研修会の満足度は9割以上あり、今後も活用したいという意見も多く聞かれている。また、幼児教育振興プログラム(H25.3改訂)においても、家庭教育に関する学習や保護者同士の交流の機会の提供を提唱している。

○派遣事業に関して、創設時は企業派遣も想定されていたが、現在の状況は、保育所・幼稚園保護者会、小・中学校のPTA研修会や学級・学年の懇談会に派遣が多い。近年、企業への派遣がない状況が続いている。家庭教育支援となる職場環境づくりのためにも、協定を結んでいる協力企業での親の学びの機会を再度依頼していくために枠を設けることが必要である。

○社会全体の機運の醸成は、継続することで育まれるものであり、家庭教育については繰り返し、また様々な手法で保護者に伝えることで強制されない学びとして効果を発揮することが期待できる。


(2)市町村実施事業
 各市町村とも、継続した家庭教育支援チームによる相談活動等で家庭教育や子育てに不安を抱える保護者の不安や悩みが軽減されている。また、参観日や保護者研修会、入学説明会等に合わせて講座開催をしているため、参加者も多く、単独に実施する講座よりも意識啓発につながっている。

財政課処理欄


 過去の実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,033 4,916 0 0 0 0 0 0 6,117
要求額 9,355 4,091 0 0 0 0 0 0 5,264

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,817 3,912 0 0 0 0 0 0 4,905
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0