事業名:
不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業
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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
20,741千円 |
11,918千円 |
32,659千円 |
1.5人 |
6.5人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
46,793千円 |
11,918千円 |
58,711千円 |
1.5人 |
6.5人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
37,324千円 |
11,128千円 |
48,452千円 |
1.4人 |
7.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額:46,793千円 (前年度予算額 37,324千円) 財源:単県
一般事業査定:一部計上 計上額:18,187千円
事業内容
1 事業概要
ハートフルスペースでの高校不登校(傾向)生徒や中卒者、高校中退者の学校復帰や就労、社会参加に向けた支援及びアウトリーチ支援の充実を図る。
(1)県内3箇所のハートフルスペースの運営
(2)中部ハートフルスペース施設改修(外壁修繕等)
2 背景
(1)平成24年の内閣府調査において、全国では15歳〜34歳の2.3%、約63万人のひきこもり状態の者がいるとの推計が発表されている。本県の調査(H23.7 鳥取県青少年育成意識調査)では、19歳〜29歳年代に約1,600人のひきこもり状態の者がいるとの推計が発表されている。高校生年代で不登校になると義務教育と違い、中途退学後、そのままひきこもってしまう者も多いので、この年代で学校復帰、進路変更、社会参加等の支援をすることが、その後のひきこもりを防ぐことになる。
(2)中学校卒業後進学や就労しなかった者、高校中途退学者等の教育支援が必要な者の実態が見えにくく、ニーズの把握が難しくなっている。彼らがセーフティネットからこぼれている可能性がある。
(3)義務教育終了後の高校不登校(傾向)生徒や中卒者、高校中退者等が利用できる教育支援センター「ハートフルスペース」を平成22年度東部に開設して相談者の支援にあたってきた。中・西部には設置がなく支援が受けにくい状況があったが、29年度より中・西部にも開設し、支援体制の充実を図っているところである。
(4)NPO法人等による就労支援の体制は広がりつつあるが、居場所としての機能や教育的支援を提供できる機能はなく、ハートフルスペースの果たす役割は大きい。
3 事業の主な内容
(1)中学校卒業後あるいは高校中途退学後に進学、転編入、就労もしていないケース、または就労等したがやめているケースの実態を調査する。
(2)調査したケースについて関係者とともに家庭訪問等で状況やニーズの把握を行い、必要な支援について検討する。
(3)支援が必要な者に対して、訪問支援、来所・電話相談、居場所の提供、体験的な活動の実施等を行い、進学・就労・社会参加等に向けて支援を行う。
(4)スタッフの専門性向上や関係者・機関との効果的な連携を目的とした研修会及び連絡協議会を開催する。
(5)支援の場があることを県民に周知するため、ポスターやチラシの作成・配布等を行うとともに、学校や関係機関等を訪問し理解啓発及び実態の調査を行う。
(6)相談者及び利用者が快適に安心して過ごすことができるよう施設の改修工事を行う。
4 期待される効果
・中卒者あるいは高校中退者への教育支援が受けられる施設の周知を図ることによって相談しやすくなり、ひきこもりの未然防止のための早期対応につながる。
・進学、就労していない子どもが安心してすごせる居場所を提供することで、ひきこもりの未然防止となる。
・支援を継続的に行うことで、学校復帰や進路変更、就労等個々にあった目標を設定し、社会参加へつなげることができる。
5 所要経費
項 目 | 金額(千円) | 内 容 |
人件費 | (19,932)
19,958 | 非常勤職員報酬・共済費
支援コーディネーター2名(中・西部各1)
指導員5名(東部2、中部1、西部2)
ソーシャルワーカー1名 |
支援
活動費 | (377)
715 | 職員旅費、非常勤職員旅費、連絡協議会 |
体験
活動費 | (398)
380 | 体験活動、保護者研修会 |
職員
研修費 | (0)
120 | 教育支援センター職員研修会 |
運営費 | (467)
1,519 | 警備委託料、光熱水費、電話代、パソコンリース料等 |
備品
購入費 | (0)
670 | AED2台(中・西部) |
施設
改修費 | (16,150)
23,431 | 中部ハートフルスペース改修設計委託料、改修工事費 |
合計 | (37,324)
46,793 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成22年度より高等学校等における不登校(傾向)生徒等支援事業を実施し、今年度で8年目を迎えた。
平成24年度までは、この事業は教育センター教育相談課が所管していたが、平成25年度より「いじめ・不登校総合対策センター」ができ、教育相談課がいじめ・不登校総合対策センターと平成27年度より統合され、現在の形となった。
《高校生等を対象とした教育支援センター「ハートフルスペース」の設置》
東部地区では平成22年度より不登校やひきこもりの状況にある高校生等を支援するため、ハートフルスペースを設置し、不登校や引きこもりの状況にある高校生等を支援してきた。
平成24年度には、今までのスタッフに加えてソーシャルワーカーを配置。20歳前後の利用者が、就労体験や社会参加に向けて次のステップに進む大きなきっかけとなった。
平成29年度には、中・西部地区にもハートフルスペースを設置し、支援が受けにくい状況にあった相談者・利用者の支援にあたることができるようになった。
・対象者:不登校やひきこもりの状態にある高校生及び概ね20歳くらいまでの青少年。
・支援者:<東部>指導員2名、カウンセラー1名、ソーシャルワーカー1名 <中部>支援員1名、指導員1名 <西部>支援員1名、指導員2名(9月現在1名)
※東部のカウンセラー、ソーシャルワーカーが中・西部の相談にも対応
・支援内容:通室支援、カウンセリング、訪問支援、進学・就労相談等
・関係機関による連絡会を年2回実施
・保護者懇談会を年2回実施
・個別懇談を年2回実施
・通信「ビリーブ」を年3回発行し、保護者や関係機関に配布
・ハートフルスペースの周知、実態把握に向けた学校、関係機関への訪問、ポスター及びチラシ作成、配布
開設した中・西部ハートフルスペースの相談活動に係る環境整備、施設改修を行った。
これまでの取組に対する評価
≪高校生等を対象とした教育支援センターの設置≫
【平成22年度】
開室式を実施し、機会あるごとに事業の周知を行った。通室届けを提出して利用していた者が12名、(届がないものを含めると35名)で、運営のシステムが整ってきた。
【平成23年度】
通室届を提出して利用していた者が21名(届がない者も含めると45名)で、3月末には10名が退出届を提出して高校進学、大学進学等進路変更やアルバイト就労等次のステップに進むことができた。
【平成24年度】
通室届を提出して利用していた者が17名(届がない者も含めると43名)で、3月末には10名が退室届を提出し、次のステップに進んだ。
ソーシャルワーカーの配置のより、長年状況に変化が見られなかった困難な利用者が福祉手帳の取得に向けて動いたり、福祉就労の進路を決定したりする支援ができた。
【平成25年度】
通室届を提出して利用していた者が12名(届がない者を含めると42名)で、3月末には4名が退室届を提出し、大学進学、就労等次のステップに進むことができた。
【平成26年度】
5月に通学・アルバイトが順調になった1名が、3月に通信制高校を卒業しアルバイト就労が定着した1名が退室した。年度後半から関係機関との連携が進み就労体験を始めたり、進学に向けて準備するような動きが出てきた。また、年度末には高校生の不登校の相談が続き、進路変更、学校復帰への支援を行った結果、高校に通うことができるようになった者もいる。
【平成27年度】
年度をまたいでいる利用者のほとんどが学校あるいは就労体験等に通いながらハートフルスペースを利用しており、学校や関係機関と連携した支援を行っている。長期にわたる利用者が多く、初回の相談の年齢が高くなっている。年度末には4名が進学、福祉就労、他の相談機関への移行により退室した。
【平成28年】
中学校卒業後あるいは高校生の中途退学の相談の中で、進学や就労もしていないケースが増えた。中部からの通室、西部からの電話相談も受けている。
通室が安定したケースについては、関係機関からの専門的なアドバイスが必要なケース、退室を想定した次の関係機関への移行が進まないケースなど、複雑な背景や長期の支援が必要な場合が多い。
【平成29年】
学校への訪問活動等をする中で新規の来所相談が増えた。家族支援を必要としたり対象者に会うことができなかったりと対応が困難なケースや長期にわたる支援が必要なケースが多い。
中部・西部では、施設が周知される中で徐々に相談者が増えてきた。
財政課処理欄
ハートフルスペース運営費について、活動状況を勘案し、ソーシャルワーカー1名(東部)、支援コーディネーター1名(中部)、指導員4名(東部2、中部1、西部1)を計上します。
中部ハートフルスペース施設改修については、一般営繕の範囲内で対応してください。
備品については、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
37,324 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56 |
32,268 |
要求額 |
46,793 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42 |
41,751 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
18,187 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
13,157 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |