事業名：
幼保小連携パワーアップ事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 小中学校課 幼児教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,400千円 |
2,384千円 |
4,784千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,400千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
事業概要
県内３地域の幼保小連携・接続に関する課題に対応した特色ある取組を実施し、幼児教育と小学校教育のさらなる連携推進、円滑な接続を図る市町村を支援する。
背景
（１）本県の取組
・平成24年度 鳥取県幼児教育振興プログラムを改訂
「遊びきる子ども」をめざす取組を推進
・平成25年度 鳥取県幼保小連携カリキュラムを作成
・平成26年度 「教育・保育の充実」を重点に取組を推進
・平成27年度 「鳥取県『遊びきる子ども』を育む取組事例集」
及び「園内研修用DVD」を作成
・平成28・29年度鳥取県幼保小連携推進モデル事業実施
幼保小の円滑な接続・連携に向けて、効果的な取組（接続期のカリキュラムの編成等）を行う４市町村をモデル的に支援し、全県への波及効果を狙う。そのため、事業の成果等を掲載した「幼保小連携ハンドブック」を作成し、県内全園・全小学校へ配付。
→園と小学校の教職員の相互理解に基づく円滑な接続をめざす 取組を推進することが求められている。
（２）県内の状況
- 県内小学校でも小１プロブレムは見られ、課題を抱えている市町村があり、学校における改善のための取組を積極的に支援していく必要がある。
＊小１プロブレム（不適応があった、または近い状況があったの回答）の発生状況（平成28年度幼児教育調査）
H２５年度：２5．４％、H２６年度：32．3％、H２７年度：30．0％
H２８年度：27．7％
- 小学校のスタートカリキュラムの編成は、園の教職員との共通理解がないまま、１年生担任が単独で行う場合が多く、幼保小をつなぐツールとなっておらず、１年生の年間指導計画や学校全体の教育課程とのつながりが見えづらい面がある。
＊スタートカリキュラム編成状況（学校教育実施状況調査）
H２６年度：73．3％、H２７年度：86．3％、H２８年度：９1．0％
- アプローチカリキュラム編成については、少しずつ取組が進んでいるが、その内容は、年長児の指導計画や園全体の教育課程・保育課程とのつながりが少なく、、接続期の教育・保育の充実をめざすためにも理解や編成が必要である。
＊アプローチカリキュラム編成状況（H28年度幼児教育調査）
H２８年度：６０．２％
- 市部においては、１小学校に２０以上の園から入学、または、１園から１０以上の小学校へ入学する等、幼保小連携推進体制が進みにくい現状にある小学校も多い。また、地域型保育事業所、企業型保育事業所、届出保育施設、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園等、多様な施設から小学校へ入学する現状からも、園同士のつながりや小学校区全体としての取組を推進することが難しい。
- 県内３地域による幼保小連携・接続に対する取組の差がある。
東部：全教職員の相互理解を深めるための研修会等の機会の不足
中部：幼児期の育ちと学びをつなぐ一貫性のある教育課程等の編成
西部：不登校傾向児童の低年齢化及び就学前施設の多様化、園と小学校の連携に関する取組の差、就学への不安感のある幼児・保護者の増加
- 幼児教育・保育を保育担当課が所管する市町村が多く、教育委員会と保育担当課の連携推進、協力体制の構築が難しい面もある。
（３）国の状況
- 平成29年3月に改訂・告示され、平成30年度から実施となる「幼稚園教育要領」等では、「小学校教育との円滑な接続」が大きな柱となっている。また、同時に告示された「小学校学習指導要領」においても、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を園の教職員と共通理解した上で、小学校の教育課程等を編成するように定められている。
事業内容
県内３地域でそれぞれの実態や課題に応じて以下の内容に取り組む。
【東部地区】幼保小連携活性化事業
幼保小教職員の教育内容等の相互理解に取り組む市町の取組を支援し、東部地区への波及効果をねらう。
- 対象：２市町
- 内容：保育者が小学校での学習補助体験等にあたり、小学教教育の理解を図るとともに、小学校教員と園の教職員合同研修会を開催する等、接続期の指導の在り方について研究・実践を行う。
- 必要経費：800千円
(350千円×2市町村、連絡協議会1回 100千円）
【中部地区】幼保小連携充実事業
幼児期の育ちと学びを小学校教育につなぐ一貫性のある教育課程・保育課程等を編成する市町村を支援し、中部地区への波及効果をねらう。
- 対象：２市町
- 内容：小学校区の園と小学校が、定期的にアドバイザー（県外講師等）に指導助言を受けながら、園と小学校教職員の相互理解を図り、１年間をかけて接続期のカリキュラムの改善・見直し、実践を行う。
- 必要経費：800千円
（350千円×2市町村、実践報告会 100千円）
【西部地区】子どもがつながる幼保小連携安心わくわくプロジェクト
次年度就学予定者とその保護者を対象としたオープンスクールを行う市町村をモデル的に支援し、その成果をリーフレットなどにまとめ、西部地区への波及効果をねらう。
- 対象：１市町村（２小学校）
- 内容：小学校に就学予定の保護者・子どもそれぞれの仲間作りにつながる体験プログラム等を行い、取組の成果をリーフレットにまとめ、西部地区全園・全小学校へ配布する。
- 必要経費：800千円
（350千円×2小学校区、リーフレット作成100千円)
経費
必要経費 2,400千円
- 市町村への委託経費 350千円×6地区＝2,100千円
- 連絡協議会（東部） 100千円
- 実践報告会（中部） 100千円
- リーフレット作成（西部） 100千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成28・29年度には、「幼保小連携推進モデル事業」を実施し、小中学校課で３市町、体育保健課で１市が、園と小学校との円滑な接続に関する取組を行った。市町村への委託事業であり、各市町のめざす方向性に向けて、市町が創意工夫して取組を進めた。その成果を全県へ普及拡大させるためのハンドブックを作成し、活用するための研修会を開催した。
これまでの取組に対する評価
・接続期のカリキュラムを編成することを通して、園と小学校の教職員同士がつながり、相互理解が進んでいくように努めている。
・「小学校教職員等幼保小連携推進研修会」において、幼・保・小・市町村教育委員会指導主事等に対する実践報告や講演の機会を設けているが、より多くの小学校教職員や園に伝わる方策をとる必要がある。
・園・小学校の相互理解のための合同研修会等を行っている市町村や小学校区は、増えている傾向がみられる。しかし、市町村による格差や小学校区による差が大きい。園関係者だけでなく、広く小学校管理職・教職員へ研修会参加を促す必要がある。
財政課処理欄
今年度作成するハンドブックを有効活用し、全県展開した上で、その効果検証を踏まえ次の施策を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,400 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |