学校支援ボランティア事業

（１）国事業「学校・家庭・地域連携協力推進事業」
　　（地域学校協働活動推進事業の一部で実施）
（補助率）2/3（国1/3、県1/3、市町村1/3）
（２）県事業「地域で育む学校支援ボランティア事業」
（補助率）定額補助（学校規模による）

• 社会が複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化
• 家庭や地域の教育力の低下と価値観の多様化

• これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、学校、家庭、地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠

• 法改正の趣旨を具体化する方策の柱として創設

• 国の補助事業を補完し、学習支援活動の増加を図る。

• 地域学校協働活動推進員の委嘱について教育委員会に委嘱制度の環境を整備することが求められる
• コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が両輪となって、地域と共にある学校づくりの実現が求められる

• 運営委員会の開催

• 地域学校協働活動推進員（コーディネーター）等の配置

• 教育支援活動の実施

• 推進委員会の開催（総合的な在り方を検討）

• 研修の実施（学校支援ボランティア研修会）

• 各学校に１名のコーディネーターを配置
• ボランティアによる学校支援活動の実施（小中学校）

　・低学年における学習規律や学習内容の定着が図られる。
　・地域の人や歴史・自然などのすばらしさに気づく機会が増え、地域に愛着を持つことができる。
　・様々な人との関わりによって、多様な体験やほめられる機会が増え、自尊感情やコミュニケーション力が高まる。
　・地域の大人たちによるあいさつや声掛けなどの見守り活動により、安心して登下校できる。
○学校
　・地域の人が学校に入ることにより、多様な教育機会が生まれたり、きめ細やかな教育が実現されるなど、地域の資源を活用した豊かな教育環境となる。
　・コーディネーターを通じて、地域の組織や人材との人間関係が生まれ、相互に協力する意識が形成される。
　・校舎や校庭の美化・整備など、専門的な技術や経験を生かした環境整備が行われ、学びの環境が保たれる。
○地域住民
　・身につけている技術や学んだことを生かす場となる。
　・地域に貢献しているという満足感が得られる。
　・子どもや学校から感謝され、やりがいを感じ元気になる。
　・子どもや学校を核とした地域のコミュニティが生まれる。