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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

「地域未来塾」推進事業

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教育委員会　小中学校課　学校・家庭・地域連携推進担当　　

電話番号：0857-26-7521  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 4,203千円 3,178千円 7,381千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,553千円 3,178千円 7,731千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,344千円 3,179千円 6,523千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,553千円 　（前年度予算額 3,344千円）　　財源：国１／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,753千円

事業内容

１　事業概要

「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」に基づく教育の支援として、大学生や教員OBなど地域住民の協力による「地域未来塾」を開設する市町村に対して助成し、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習が遅れがちな中学生等の学習環境を整備・保障する。

２　背景

（１） 我が国の子どもの貧困率（13.9％）は先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率も全体と比較して低い水準になっている。

    （２）　県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率等は全世帯に比較して低い傾向にある。
    （３）鳥取県子どもの貧困対策推進計画（H27.3策定）
    子どもたちの将来がその経済的な環境によって左右されることなく、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長できることを保障する。　　
    • 教育の支援
    　　・放課後や土曜日等における教育活動の充実
    　　・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による相談・支援体制の充実
    　　・キャリア教育の充実
    • 生活保護を含む生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもを対象
    　　とした学習支援の推進
    　　・高校等中退者への支援の充実
    　　・不登校、高校中退等の実態把握
    　　・人材確保も目的とした奨学金の充実 など　

３　現状

１．地域未来塾による学習支援の実施
　（平成29年度は3市町村で6箇所実施）
「地域未来塾」のイメージ
　対象者：中学生等（高校生も可）
　開催日：放課後、土曜日、長期休業等
　場　所：公民館、学校等
　指導者：学生ボランティア、教員OB等地域住民、民間企業
　※ＩＣＴの活用による遠隔地での学習支援も促進する。
２．他事業等での貧困対策への取組
・放課後子供教室
・土曜授業等実施支援事業　
・スクールソーシャルワーカー活用事業（いじめ・不登校対策センター）
・福祉と教育委員会との連携
「鳥取県生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上のための協議会」を設置し、市町村および福祉部局と教育委員会が情報共共有をはじめとして、貧困対策の総合的推進を図る。

４　事業内容

（１）市町村への補助（国、県、市町村各1/3）

（新）こども食堂における学習支援の実施
・こども食堂を実施している施設に学習支援員を派遣し、食事の前後に学校の宿題や授業の予習・復習等を中心とした学習支援を行う。
※「低所得者のくらし安心対策平成30年度に向けた取組の方向性」にも記載あり
（２）研修会の開催（国1/3、県2/3）
・開催時期　9月
・対象　市町村福祉部局、市町村教育委員会事務局、こども食堂関係者、スクールソーシャルワーカー
・内容　総合的な貧困対策と学習支援について、
　　　　「地域未来塾」の実施について

５　経費

Ｈ３０要求額
Ｈ２９予算額
Ａ：市町村事業分（７市町）
4,095千円
2,776千円
Ｂ：県事業分（研修会の実施等）
458千円
568千円
合計
4,553千円
3,344千円

※「地域未来塾」の予算は、学校・家庭・地域連携協力推進事業（国事業）の地域学校協働活動で要求することもできる。

市町村事業分として、
Ｈ30は4市町が実施予定（県補助２，２９５千円）であるが、
（新）こども食堂での学習支援については、
　　　６００千円×３市町村＝１，８００千円を新たに計上した。

６　期待される効果

・放課後や土曜日、長期休業中を無目的であったり、ゲームなどに過ごしていたり、家庭の経済状況等により学習塾等へ通うことができない生徒の学習習慣の確立や学力の補充の機会をつくることにより、貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるしくみの確立。
・学習支援が必要な中学生等に対する学習習慣の確立。
・高等学校等進学率の改善や学力向上。
・学習機会の提供とあわせて、学ぶ意欲の高揚。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「鳥取県子どもの貧困対策推進計画（H27.3策定）」に基づき、福祉部局とも連携を図って取組を推進している。
・貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもたちの教育環境の向上を図る等、子どもの貧困対策を総合的に推進してきた。
・文部科学省による「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を活用することにより、平成27年度1町だけの取組であったが、平成28年度は、8市町、平成29年度は11市町へと拡大してきている。
・平成27年度補正予算により、国費を活用し、地域未来塾に係る学習支援を促進するために必要なICT機器等の整備を4市町におこなったり、福祉部局による「鳥取県地域未来塾応援事業補助金交付」を行うなど、体制整備の充実がなされてきている。

これまでの取組に対する評価

・地域未来塾による学習支援の推進と併せて、スクールソーシャルワーカーの配置等による福祉部局と教育委員会との連携強化を図っているところである。
・地域人材や民間団体等幅広く連携をすすめ、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開を進めている。また、その取組内容については、各市町村が地域の実情に合わせて工夫展開しているところである。
・貧困対策としての学習支援は、参加生徒にとってネガティブなレッテルとならないように配慮する一方で、対象児童の把握や参加促進に向けて工夫した取組が必要である。

財政課処理欄


　市町村補助について、事業実施が確定している部分のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,344 1,577 0 0 0 0 0 0 1,767
要求額 4,553 2,198 0 0 0 0 0 0 2,355

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,753 1,299 0 0 0 0 0 0 1,454
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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