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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

コミュニティ・スクール推進体制構築事業

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教育委員会　小中学校課　学校・家庭・地域連携推進担当　　

電話番号：0857-26-7915  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 10,044千円 795千円 10,839千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 11,410千円 795千円 12,205千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 13,042千円 795千円 13,837千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,410千円 　（前年度予算額 13,042千円）　　財源：国1/3、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,712千円

事業内容

１　事業概要

社会総がかりで子どもたちを育むために、全ての公立学校にコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する。地教行法の改正を踏まえた制度の内容の周知や域内の各地域の学校をつなぐ連絡協議会の開催・学校運営の充実等を行う市町村を支援する。

２　背景

中央教育審議会答申（Ｈ27.12.21）
    • 子どもたちにこれからの時代を生き抜く力を付けるためには、社会総がかりで子どもたちを育てることが必要
    • 教育改革や地方創生の観点から学校と地域との協働が必要
    • 全ての公立学校がコミュニティ・スクールをめざすべき
    学校運営協議会に関する地教行法第４７条の６の改正
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H29.3.31）
    • 学校運営協議会の設置を努力義務化
    • 学校運営への必要な支援に関する協議の役割を追加し、必要な委員を追加
    • 委員の任命に関する校長の意見申出を規定
    • 任用に関する意見の柔軟化
    • 複数化で一つの協議会を設置することが可能

    本県の取組
    • 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた地域の連携・協働による取組を進めていくために導入促進・取組充実に取り組む市町村を支援
    • 教職員が広島・岡山大学で開催される社会教育主事講習を受講する経費を負担
    • コミュニティ・スクール推進研修会の開催
    • コミュニティ・スクール推進啓発リーフレット作成

３　現状

Ｈ29コミュニティ・スクール導入校数　39校・21.4％（国11.7％）
  • Ｈ29導入市町村数　２市2町（鳥取市・倉吉市・南部町・伯耆町）
  • Ｈ29社会教育主事講習受講者数（学校籍）　５名
  • コミュニティ・スクール導入促進事業（H29国庫補助事業）はH30年度はコミュニティ・スクール推進体制構築事業となった。変更点は、学校単位の指定であったのが、市町村単位の事業となった。また、県事業としてCSアドバイザーの配置及び推進委員会が可能となった。

    • ４　事業内容

    １．コミュニティ・スクール推進体制構築事業（国補助事業） （１）県実施（国１／３、県２／３）
    • CS推進委員会（新規）
    • CSアドバイザー配置（新規）
    • 鳥取県コミュニティ・スクール推進研修会の開催
    　　　講演、県外先進事例・県内取組の発表
    • コミュニティ・スクール推進啓発パンフレット作成
    　　　作成数　6,000部　
    　　　規格　A４版８ページ

    （２）市町村実施（国、県、市町村がそれぞれ１／３）
    　　ＣＳディレクター配置及び事業費補助　

    ２．地域連携担当教職員の人材育成（単県）
    　　　社会教育主事養成講座を受講する経費を負担

    ５　所要額

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    項目

    経費

    （新規）CS推進委員会
    ３９７

    （新規）CSアドバイザー配置
    ２，６９８

    鳥取県コミュニティ・スクール推進研修会
    （２２８）
    ２７５

    コミュニティ・スクール推進啓発パンフレット作成
    （３００）
    ２５０

    市町村への補助金
    （１０，５１４）
    ５，７９０

    地域連携担当教職員の人材育成
    （２，０００）
    ２，０００

    合計

    （１３，０４２）
    １１，４１０
    （）は前年度予算額

    ６　成果指標等

    《平成３０年度の目標》

    コミュニティ・スクール指定校数　６０校
    指定市町村数　2市4町


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた地域の連携・協働による取組を進めていくために導入促進・取組充実に取り組む市町村を支援してきた。

    ○地域連携担当教職員の人材育成として、教職員が広島大学で開催される社会教育主事養成講座を受講する経費を負担した。

    ○コミュニティ・スクール推進研修会の開催（11月10日予定）
    　
    ○コミュニティ・スクール推進啓発パンフレット作成・配布
    　対象を教職員として6000部作成

    これまでの取組に対する評価

    ○Ｈ29コミュニティ・スクール状況（学校数）
    全国では３，９９８校（１１．７％）が導入している。
    本県では39校（２１．４％）が導入しており、導入が進んでいる方である。また、来年度以降の導入に向け、準備をしている学校もあり、なお一層、導入を推進していく。

    ○Ｈ29コミュニティ・スクール状況（学校設置者数）
    全国の２１．１％の学校設置者がコミュニティ・スクールを導入している。
    本県では、２市2町（鳥取市・倉吉市・南部町・伯耆町）である。来年度以降の導入に向け境港市、江府町、日野町、湯梨浜町が取組をしている。

    ○Ｈ29社会教育主事講習を学校籍の５名が受講し各学校で、地域・学校をつなぐ要として、得たスキルを生かしている。

    　

    財政課処理欄


    　CSアドバイザーについては、新規配置が必要となるほどの業務量があるとは認められないため、ゼロとします。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 13,042 5,433 0 0 0 0 0 0 7,609
    要求額 11,410 3,974 0 0 0 0 0 6 7,430

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 8,712 3,202 0 0 0 0 0 0 5,510
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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