事業名：
道徳教育推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 小中学校課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,905千円 |
2,384千円 |
7,289千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,905千円 |
2,384千円 |
7,289千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,905千円 |
2,384千円 |
7,289千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,905千円 （前年度予算額 4,905千円） 財源：国１０/１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:4,905千円
事業内容
１ 事業概要
規範意識やいのちを大切にする心、思いやりや夢や希望を大切にする心など、子どもの豊かな心を育成するために、道徳教育指導力向上研修や指定校による実践研究等を実施し、道徳の時間及び道徳の時間を要とする全教育活動における道徳教育の指導の充実を図る。
２ 事業概要
事業内容 | 経費（千円） |
道徳教育指導力向上研修（継続）
国が主催する研修（ブロック研修）への派遣
教員等派遣（旅費） １５人【県費】 | 750
（750）
|
| 道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援（継続・拡充）
国の「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援」を活用し、小学校４校、中学校２校程度を指定。
道徳の時間の多様な指導法や資料開発、及び道徳の時間を要に学校教育全体を通じて行う道徳教育について実践研究を行う。また、実践校の実践発表の場を設定し、県内各学校への還元を図る。
（１）推進地域研究費【国委託：１０／１０】
（２）道徳教育実践研究協議会【国委託：１０／１０】
「道徳教育パワー-アップ研究協議会」
講師謝金・旅費（１名）１２５千円
会場費３０千円
|
4,155
（4,155）
|
３ 背景
平成25年2月
教育再生実行会議「いじめ問題等への対応について（第一次提言）」
−いじめ問題の根本的な解決に向けた道徳教育の抜本的な充実を提言
平成25年12月
「道徳教育の充実に関する懇談会」報告
−「特別の教科道徳」（仮称）の設置等について提言
平成26年2月
中央教育審議会に「道徳に係る教育課程の改善等について」諮問
−「特別の教科道徳」（仮称）に係る学習指導要領の具体的な在り方等について検討
平成26年9月30日に「答申（案）」を総会で審議。今後、答申を得た後、可能な限り速やかに、学校教育法施行規則の改正、学習指導要領の一部改訂など、所要の制度改正に取り組む予定。12月25日には道徳教育推進協議会を開催し、道徳教育の抜本的改善・充実に係る方針等の説明。
平成27年3月27日
学校教育法施行規則改正・道徳に係る学習指導要領改訂
平成27年7月
学習指導要領解説 「特別の教科 道徳編」 刊行
平成29年3月31日
学習指導要領改訂
事業構想
県、地域で中核となる人材の育成
学校リーダーの育成
研究指定校のモデル実践
成果還元
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・国の委託事業を活用し、実践研究を推進。
・香川県で開催されたブロック別研修会において、国の動向や新しい道徳教育の流れを研修。
これまでの取組に対する評価
・道徳の時間の教科化に向けて、事業実施校による先進的な取組の充実。
・ブロック別研修等を通して各地域や各校における推進者が育成され、各校での実践が充実。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,905 |
4,155 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
| 要求額 |
4,905 |
4,155 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,905 |
4,155 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |