1 事業概要
県内の社会人権教育活動の充実を図るため、関係する団体へ支援を行う。
2 事業内容
県内の社会人権教育活動を推進するため、「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」の開催や各市町村単位で組織された[人権教育推進協議会」の活動を支援する団体に対して、人件費および事業費を補助する。
○補助対象団体:鳥取県人権教育推進協議会
【補助率:定額(人件費 4,050千円、事業費 577千円)】
3 経費
補助金 4,627千円(4,627千円)
標準事務費 70千円(70千円)
<補助金内訳>
・事務局長・次長人件費 4,050千円(4,050千円)
・研究大会費 500千円(500千円)
・研究調査費 77千円( 77千円)
4 鳥取県人権教育推進協議会(県人教)の概要
○昭和47年に、学校教育、社会教育一体の同和教育を進めることを目的に、意のある教員が中心となって設立した任意団体で、関係団体と連携の上、同和教育の推進を図ってきた。
○昭和49年以降毎年開催される「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」は当協議会が中心となって行っているもの。
○補助金は、昭和47年から交付している。市町村からは負担金を徴し事業を実施。
○当協議会が市町村単位での人権教育推進協議会の設立を働きかけ、現在では全ての市町村に人権教育推進協議会が設立されている。その結果、他県に例のない自治会・町内会単位での人権学習会(小地域懇談会)が県内各地で実施されており、当協議会は上部団体として指導的役割を果たしている。
○平成20年4月から「鳥取県同和教育推進協議会」を「鳥取県人権教育推進協議会」に名称変更し、他の人権団体とも連携の上、幅広い視野で人権教育推進に向けた取り組みを進めている。