（１）教職員福利厚生事業費 6,968千円（継続）
地方公務員等共済組合法により、地方公共団体が負担することが定められている負担金（共済組合職員人数分）
（ア）基礎年金拠出金に係る負担金 6,880千円
基礎年金の給付に要する費用に充てるため共済組合が負担する拠出金のうち１/２を国から交付税措置を受け県が負担するもの(共済組合法第113条3項2号）
（イ）事務費負担金 88千円
共済組合の業務経理(短期給付(医療費等）と長期給付(年金）に係る事務)及び保健経理（特定健康診査等）に要する費用を負担するもの(共済組合法第113条第2項第5号）
５０歳代や退職前の教職員の「ライフプラン」の設計について支援するもの
⇒標準事務費で予算要求
（２）働きやすい職場環境支援事業費 271千円（継続）
次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた、特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」の具体的取組のための経費
(研修会の託児経費（ボランティア謝金、特別旅費、年間利用団体登録料）、会場使用料、等）
※支援制度が拡充され、近年、育児に係る諸制度を利用する教職員が増加している。
（ア）育休者の職場復帰を支援する研修会
（対象）育休中の教職員とその家族
（内容）復職に向けての情報提供や意見交換
（回数）１０月頃に県内３地区で開催
（イ）子育て体験事例、子育て情報の紹介
広報誌「福利とっとり」（共済組合と協力して年３回発行）等を活用した情報提供
（ウ）相談窓口の設置運営
教職員電話・メール相談窓口を活用
教職員のセクハラ、パワハラ、マタハラ等の未然防止を図るための経費
(研修会の講師謝金・旅費、会場使用料等）
（ア）ハラスメント防止研修会
（対象）各学校、事務部局のセクハラ・パワハラ対策担当者ほか
（内容）セクハラ・パワハラ防止と相談対応等
（回数）年１回開催
※各所属の職場研修会に対しても支援を行う。
（イ）セクハラ相談窓口の設置運営
電話相談窓口(３ケ所）や相談メール対応等
（ウ）啓発用資料の購入