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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：特別支援学校費　目：特別支援学校管理費
事業名：

県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）

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教育委員会　教育環境課　教育情報化・学校整備担当　　

電話番号：0857-26-7698  E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 188,959千円 92,957千円 281,916千円 11.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 194,221千円 81,039千円 275,260千円 10.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 182,639千円 81,070千円 263,709千円 10.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：194,221千円 　（前年度予算額 182,639千円）　　財源：単県、国１／２、財産収入、諸収入、基金繰入金 　

一般事業査定：計上　　　計上額:189,718千円

事業内容

１　事業概要

県立学校裁量予算事業は、学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう、平成18年度から導入している予算制度である。

    【県立学校裁量予算の内訳】
    （１）学校運営費 [当該要求]
    学校運営に要する経費（光熱水費、消耗品費等）
    （２）教職員旅費（特別支援教育課要求）
    学校教職員の出張旅費
    （３）指導充実費（特別支援教育課要求）
    各学校が企画・立案した事業の実施経費

    【特徴】
    （１）柔軟な流用制度
    光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
    （２）予算残額の次年度への繰越制度
    学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。

２　事業効果

（１）学校運営に係る機動性の高まり
配分された予算の枠内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できるため、生徒の状況に応じた教育の展開が可能となり、校内の課題解決へ向けた迅速な対応ができる。
（２）長期計画に基づく予算の執行
年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施できる。
（３）予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元できる。

３　予算方針

○現行制度（予算ベース額設定に係る考え方、繰越制度等）を継続する。
○H28〜30年度の３年間は、H24〜26年度における決算の平均額を予算ベース額として設定する。
○光熱水費増の要素の一部に対応するため、エアコン増加台数分相当の電気代に係る臨時的要求を継続する。
○翌年度以降の繰越のため過度に節減することがないよう、繰越の上限額を設定する。（1校当たり2,100千円）

４　要求内容

[単位：千円]
区分
要求額
内容及び積算方法
学校運営費
185,642

（171,759)

学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等

※節減した運営費で指導充実費を拡充して実施可能

予算ベース額（Ｈ24〜26年度決算額平均）から調整した額

[147,136千円]

      ＋
学校清掃業務委託契約に係る経費（Ｈ30〜32債務負担行為設定予定）

[35,771千円]

      ＋
エアコン台数増加分相当の電気代

[232千円]　

      ＋
暖房及び新規設備利用に係る電気代

[1,890千円]　

      ＋
新規作業学習に係る材料費等経費

[613千円]　

＝185,642千円

繰越見込額

（予算枠）

14,700

（14,700）

１校当たり2,100千円×７校分
枠内標準事務費調整額
▲11,379
(▲3,820）
計
188,963

　（182,639)

※かっこ内はH29年度当初予算額

５　昨年度からの変更点

○エアコン更新に伴う暖房利用及び新規設備（パン厨房機器）設置に係る電気代の要求
    ○パンの製造及び販売、カフェ営業等の新規作業学習を行うにあたり必要となる材料費等の要求（収入対応）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H18年度に導入した制度であり、随時事業の見直しや検討を行っている。
・Ｈ19年度から、執行残額（当該年度節約額）を次年度予算として別途配分する「繰越制度」を導入。
・Ｈ20年度から学校運営の状況を勘案して各校予算配分方法を変更、備品購入費の執行においてチェックを開始。
・事業棚卸し結果を受け、H25年度から積算基礎額の算出方法を見直している。
・H28年度から各校の配分適正化のため、再配分制度を導入している。

これまでの取組に対する評価

各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるため、予算の効率的な執行や、学校独自の取組の充実につながっている。

財政課処理欄


過去の実績等を勘案し、金額を精査しました。
枠外標準事務費のうち、一部については枠内対応とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 182,639 500 0 0 0 0 1,338 4,322 176,479
要求額 194,221 500 0 0 0 0 2,086 4,513 187,122

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 189,718 500 0 0 0 0 2,086 4,513 182,619
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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