これまでの取組と成果
これまでの取組状況
社会教育協議会については、全県の社会教育関係者を対象とした社会教育振興大会をはじめ、平成２３年度から社会教育関係者研修会（各地区開催３回、全県１回）を実施し、社会教育主管課役職付職員、公民館長対象等の研修も設け、研修の機会を広げている。
県・市町村社会教育主事及び社会教育担当職員研修会では、地域づくりに関わる実践を学んだり、事業作成のワークショップを行ったり等、ネットワーク型行政を意識した研修を行ってきた。
合同研究協議会は、本年度３市町村で実施済み又は予定している。（米子市、日吉津村、日野町）
協議題の内容（社会教育委員の活用、読書活動など）によっては、図書館などにも参加を呼びかけて、より充実した協議ができるようにしている。
社会教育主事養成は、県教委職員、市町村職員、公民館職員等が受講。（２２年度２３名、２３年度２０名、２４年度１９名、２５年度１４名、２６年度は１１名、２７年度は１３名、H２８年度は２１名、２９年度２１名予定）
これまでの取組に対する評価
社会教育協議会での研修（社会教育関係者研修会）は、企画や運営に市町村職員もかかわるようになり、県と市町村の連携・協力関係が深まり、社会教育委員や公民館職員はもとより、学校関係者の参加も増えてきている。また、組織改編を行い、青年団や婦人会など社会教育関係団体の意見が聞けるようになり、現状での課題把握を行うことができた。
県・市町村社会教育主事及び社会教育担当職員研修会では、地域課題が多様化、複雑化する中で、専門性をより高める研修や実務に活かせる研修会開催の要望がある。特に社会教育委員の研修の場の充実の声が上がっている。
合同研究協議会は、市町村にとっては、取組のふりかえりや課題解決のきっかけとなった。また、県にとっても市町村の情報収集、顔の見える関係づくりのよい機会となった。
社会教育主事講習は県内で行われるため参加しやすく、市町村にとって貴重な社会教育主事養成の機会となっている。参加者数も増えている。