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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：社会教育費　目：図書館費
事業名：

デジタル化時代の知の拠点づくり事業

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教育委員会　図書館　郷土資料課　　

電話番号：0857-26-8155  E-mail：toshokan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,884千円 5,562千円 8,446千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 35,921千円 5,562千円 41,483千円 0.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,591千円 3,974千円 6,565千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：35,921千円 　（前年度予算額 2,591千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,884千円

事業内容

１事業概要

利用者にとっての利便性を向上させ、さらに、地域独自の歴史や文化に関する資料を容易に利用できる環境を整え、次世代に伝え残していくため、図書館の貴重な資料を電子化した上で広く公開する。

    そのための手法として、ＭＬＡ連携に基づいた博物館、公文書館や市町村図書館、大学図書館等が連携するとともに、住民参加型のデジタルアーカイブシステムの構築を検討し、子どもから高齢者、障がい者、外国人等の利用者に応じたユニバーサルデザインが可能となる内容としていく。

２事業内容

（１）資料のデジタル化の推進
・希少性の高い貴重資料、劣化の進行が著しい資料など、緊急性の高い資料を優先した年次計画（H30年度〜H34年度の５ヶ年計画）に基づいて資料のデジタル化を行う。（資料種別、点数等は資料1のとおり）
・デジタル化に当たっては、資料の種別、内容、点数、経費などを考慮し、最も効率的な外部委託を想定している。
・新聞、雑誌等レファレンスに活用できる資料については、検索が行えるようデジタル化の際に見出しやキーワードの文字入力を行う。

（２）デジタルアーカイブシステム構築のための検討
・デジタルアーカイブシステムの導入は、平成32年度の図書館システム更新の時期(平成33年１〜２月)に合わせることを予定しており、その検討を行うための調査研究を行う。
・県外視察等を実施し、先進して取り組んでいる図書館の情報収集を行う。

（３）「デジタル化計画ネットワーク会議(仮)」の開催
・「デジタル化計画ネットワーク会議(仮)」（年度に２回開催）を立ち上げ、博物館、図書館、公文書館とのＭＬＡ連携を核にして、市町村図書館、大学図書館など県内の他の関連機関とも連携し、各機関のデジタルデータが登録・検索できる共通のプラットフォームの構築を目指すための意見交換の場とする。

（４）既存デジタル化資料の公開
・既にデジタル化を行った資料（尾崎放哉関係資料）について、デジタル化したものと原資料を併せて館内公開し、デジタル化した際の利便性などの効果を広く県民の方々に紹介する。
・上記の展示を県内図書館を会場として巡回展としても開催する。

３期待される効果

○時間的、地理的な制約を超えた資料提供

いつでも、だれでも、どこからでも利用でき、利便性の向上や調査研究への活用が期待できる。

○ユニバーサルデザインの実現
子どもから高齢者、障がい者、外国人など、どんな人にとっても「アクセシビリティ」(近づきやすさ)と「ユーザビリティ」(利用しやすさ)を実現することが可能となる。

○地域の再認識と活性化
教育、観光、ビジネスの場における活用を通じて新しい知の創造、地方創生に寄与できる。

○パブリックフォーラムとしての利活用
利用者参加型のシステムを構築することで、県民が作成した多様な地域の文化資料や民俗芸能の記録を収集することができる。

○資料の保存
貴重資料の汚損防止や劣化を防ぐことができるとともに、災害対策の一環としての役割を果たすことができる。

４デジタル化に際しての課題

○国の体系的なデジタルコレクションの一つである「ジャパンサーチ」構想が進められ、すでに34館の都道府県図書館がデジタルアーカイブシステムを運用している。（詳細は資料3）、鳥取県民にとって利活用しやすいデジタルアーカイブシステムの提供が急がれる。

○デジタル化は、図書館の機能をさらに充実させるための手法の一つであるが、利用者が必要とする資料・情報は多岐にわたるため、それらをすべてデジタル化することは困難で有り、厳格な選定と優先順位の付与が必要となる。

○手戻りすることのないよう、博物館や公文書館をはじめとする県の関係機関や、国立国会図書館のデジタルアーカイブ機能との連携を念頭においた中長期的な計画に基づいて実施する必要がある。

○県民が検索しやすく、また活用しやすいデータの形態や検索手法を検討し採用する。

○著作権や肖像権などの権利関係をクリアしたデータを提供する。

５所要経費内訳

事業内容
所要経費
(千円)
（１）資料のデジタル化の推進（５カ年計画の初年度）
35,240
（２）デジタルアーカイブシステム構築のための検討
450
（３）「デジタル化計画ネットワーク会議（仮）」の開催
7
（４）既存デジタル化資料の公開
224
合計
35,921
資料のデジタル化の五カ年計画の総経費：176,201千円
（176,201千円 ÷ ５年　＝　約35,240千円）

６平成２９年度事業の内容

「デジタル化時代の知の拠点づくり事業」（2,591千円）
・総合的なデジタル化計画の策定（680千円）
・｢鳥取県立図書館の目指す図書館像｣の第2次改定（196千円）
・デジタル化のためのＬＡＮ配線の更新（1,080千円）
・国立国会図書館への研修派遣（635千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成１５年度〜１７年度：絵図のデジタル化
利用希望の多かった３８種、８９点の絵図を対象に所蔵絵図のデジタル化に取り組み、絵図の画像をホームページで公開。館内の専用端末でのみ詳細な画像を閲覧可能としている。印刷や出版物への掲載の希望も多くある。

○平成２８年度：「デジタル化検討委員会」を立ち上げ検討開始

○平成２９年度：「総合的なデジタル化計画」の作成、LAN環境の整備、デジタル化計画を総合的に運営管理できる職員育成のための研修派遣を実施。

これまでの取組に対する評価

・「総合的なデジタル化計画」については、「鳥取県立図書館の目指す図書館像」（平成２９年度第二次改定）と相互に連携しながら計画を進めた。

・県立公文書館、県立博物館とも定期的に情報交換し、県全体のデジタルアーカイブシステムとしての検討を進めている。

・県民にとってよりよいデジタル化計画となるよう国立国会図書館職員を講師とした研修や、外部アドバイザーからの助言指導を適宜受け、反映させた。

工程表との関連

関連する政策内容

施策１−（３）生涯学習の環境整備と活動支援

関連する政策目標

(５）図書館機能の充実


財政課処理欄


　デジタル化については、優先順位の高い特別資料及び郷土資料の経費について認めます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,591 0 0 0 0 0 0 0 2,591
要求額 35,921 0 0 0 0 0 0 0 35,921

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,884 0 0 0 0 0 0 0 2,884
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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