（１）国の動き
学校教育法施行規則の改正（H25.11.29）
学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、土曜日の教育環境を豊かなものにすることが必要。そのための方策の一つとして、平成２５年１１月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化したところ。
今後、質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動など様々な活動の促進のための支援策を講じることにより、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現する。
平成30年度予算案 （学校を核とした地域力推進プラン）
- 地域学校協働活動推進事業 【新規】(1,560百万円)
（外部人材を活用した土曜日の教育支援）
（２）全国の状況
土曜日等の教育活動の実施予定状況（Ｈ２７文部科学省調べ）
【いずれか一つでも実施状況】（約１６，１３９校で実施予定）
小学校 １０，４４８校（５１．１％）
中学校 ３，７０２校（３８．１％）
高等学校 １，９８９校（５５．２％）
【「土曜授業」の実施予定状況】（約７，２８４校で実施予定）
小学校 ４，７７１校（２３．３％）
中学校 ２，２５０校（２３．２％）
高等学校 ２６３校（７．３％）
【「土曜学習」の実施を予定している学校数】（約９，４６５校で実施予定）
小学校 ６，９３２校（３３．９％）
中学校 １，６９２校（１７．４％）
高等学校 ８４１校（２３．３％）
【土曜授業、土曜の課外授業を実施予定である学校数】
（約２，８２１校で実施予定）
小学校 ９４１校（４．６％）
中学校 ５５６校（５．７％）
高等学校 １，３２４校（３６．７％）
（３）県内の状況
平成２９年度土曜授業等実施支援事業を実施している市町村は１４市町村。４市町が独自で実施。