事業名：
教職員人事管理費
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教育委員会 教育人材開発課 人事企画・業務改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
13,533千円 |
131,887千円 |
145,420千円 |
16.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
34,505千円 |
131,887千円 |
166,392千円 |
16.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
20,859千円 |
0千円 |
20,859千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,505千円 （前年度予算額 20,859千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:15,603千円
事業内容
１ 事業概要
教職員の任用、人事管理及び人事異動等に関する事務を行う。
※平成２９年度予算「小中学校教職員人事管理費（旧小中学校課）」、「高等学校教職員人事管理費（旧高等学校課）」、「特別支援教育充実費（旧特別支援教育課）」、「教育指導連絡調整費（旧小中学校課）」の４事業を統合。
２ 事業内容
（１）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験
１次試験・・・７月中下旬ごろ実施
２次試験・・・９月上中旬ごろ実施
（２）校長・教頭試験
（３）「指導改善研修教員審査委員会」の開催
＜目的＞
教員の指導力向上を図るため、教育公務員特例法及び鳥取県教員の指導改善研修の実施等に関する規則の規定に基づいて開催し、指導改善研修を要する教員の判定及び指導・支援、研修等の処遇の判定等について審議。
＜審査委員会委員＞
医師・法律に関する専門的な知識経験を有する者・学識経験者・教育関係団体の代表者・県内に居住する保護者の中から、６人を超えない範囲で教育委員会が任命。委員の任期は２年（再任可）。
＜会議の招集＞
年間３回、６月、１１月、２月に開催（教育委員会が必要と認める場合は、臨時に開催）
（４）非常勤職員の配置
人事管理業務のうち比較的容易・定型的な業務を担当する非常勤職員（事務）を配置し、本県の教育課題への対応の充実を図る。
・人数：１名
・期間：通年（１２ヶ月）
（５）県立学校勤務時間管理サポートシステムに要する経費
（平成２４年１０月から順次運用。平成２６年８月全県導入。）
＜目的＞
ICカード、ICカードリーダー等を利用し、職員の出退勤時刻等を電子勤務簿に記録することで正確に把握し、勤務時間管理を適性に行う。
（６）その他
３ 前年度からの変更点
＜鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験＞
○筆記試験のうち、「専門試験」に係る問題作成及び採点業務を外部委託する。
→これまで問題作成業務は職員が行っており、本来の業務に影響を及ぼしていたが、外部委託により業務の過重負担軽減、充実を図る。
＜県立学校勤務時間管理サポートシステム＞
新給与システムへの移行に伴い、県立学校専用のシステムが不要となった。（ＩＣカードリーダーに係る経費のみ必要）
※県立学校時間外業務管理システム、県立学校休暇等申請・承認システム、県立学校校外勤務等管理システムに係る経費は全て不要となった。
４ 所要経費
単位：千円
| 内容 | 経費 |
| 鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験 | （６，３６４）
２５，１０６ |
| 校長・教頭試験 | （３０８）
３０８ |
| 指導改善研修教員審査委員会 | （２４７）
２００ |
| 非常勤職員 | （１，８９５）
１，８９９ |
| 県立学校勤務時間管理サポートシステム | （４，０２０）
１，３０９ |
| その他 | （８，０２５）
５，６８３ |
| 合計 | （２０，８５９）
３４，５０５ |
※（ ）は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験（一次、二次試験）を実施。
・鳥取県公立学校の教頭候補者選考試験（一次、二次試験）及び校長候補者選考試験を実施。
これまでの取組に対する評価
・鳥取県公立学校教員としてふさわしい人物を適正に採用してきており、鳥取県教育の推進に大きく役立っている。試験内容の充実を図りながら、引き続き、優秀な教員の確保を図っていく。
・鳥取県公立学校の管理職としてふさわしい人物を選考（名簿登載）し、適切に管理職の登用を行ってきており、鳥取県教育の推進に大きく役立っている。引き続き、管理職としてふさわしい人物の選考を行っていく。
財政課処理欄
専門試験に係る外部委託については、効率化による削減効果を含めて検討する必要があるためゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,859 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
20,853 |
| 要求額 |
34,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
34,501 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
15,599 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |