特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業

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教育委員会　特別支援教育課　指導担当　　

電話番号：0857-26-7575 E-mail：tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	27,043千円	104,874千円	131,917千円	13.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	27,152千円	104,874千円	132,026千円	13.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	26,818千円	104,914千円	131,732千円	13.2人	6.0人	0.0人

事業費

要求額：27,152千円　（前年度予算額 26,818千円）　　財源：単県・国１／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:27,043千円

事業内容

１　事業概要

特別支援学校生徒の企業等への就労を促進するため、以下の取組を行う。

(1)特別支援学校に在籍する生徒が身に付けた知識、技能、態度等を、一定の基準により評価し、認定する「鳥取県特別支援学校技能検定」を実施する。検定の内容と評価基準については関係企業や関係協会と協議して設定し、企業の就労ニーズと生徒の学習を結びつけ、「働く力」「働く意欲」等のキャリア発達の向上を図ると共に雇用促進につなげる。

(2)特別支援学校における職業教育の充実・・・就労支援に係わる知識や技能を学び、特別支援学校生徒の就労支援に活用するために、県外で行われているジョブコーチ研修へ教員を派遣する。

(3)就労・実習先及び職場定着の充実・・・就労支援定着支援員の配置。（国補助1/3）

(4)就労促進セミナー・・・本人、障がい者雇用・就労に関わる事業所、卒業生、支援者など、それぞれの立場から障がい者の就労促進についての現状や思いを協議することや特別支援学校の生徒の働く力や意欲を企業・事業所等に発信することをとおして、障がいへの理解・啓発や地域や企業等の意識の変容を促し、雇用先・実習先の拡大を図る。

２　背景・現状

（１）就職希望者に対する就職率は、平成２７年度８５．９％、平成２８年度８６．８％と上昇するなど、企業で働きたいという希望を持った生徒は増加してきているが、一方で勤労等に係る経験の不足により自信が持てず、指示待ち傾向の生徒、自己肯定感の低い生徒も見られ、生徒の働く意欲の向上を図ることが必要である。また、企業に対して特別支援学校の生徒のできることをアピールできる場が必要である。
（２）これまでの取組の成果が表れ始め、平成２８年度鳥取県の特別支援学校卒業生の就職率は全国平均３０．１％に対し鳥取県４３．１％となっているが、さらに卒業後の職場への適応を確実に進めるためには、在学中からの予防的な取組が必要である。
（３）「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について～インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成２６年９月２６日鳥取県教育審議会答申）において、「キャリア教育の推進及び関係機関との連携による職場定着支援の充実」があげられ、各関係機関と連携しながら、生徒の働きたい気持ちにこたえるための進路先の開拓や職場定着支援の充実が求められている。
（４）平成２５年４月１日より障がい者の法定雇用率が１．８％から２．０％に引き上げになったが、平成３０年度４月１日より法定雇用率が２．２％に引き上げになる予定である。それに伴い、法適用企業対象範囲が従業員５０人以上から４５．５人以上の企業に拡大の予定である。さらに、平成３３年４月までには、さらに０．１％の引き上げが予定されている。障がい者雇用を推進する取組は進んでいるが、特別支援学校の生徒の事を知らないことや障がい者雇用を進めている企業の様子が分からないことから、障がい者雇用に踏み切れないケースが少なくなく、地域や企業に継続して働きかけていくことが必要とされている。

３　事業概要

事業名	事業費	事業目的	事業内容
県版特別支援学校技能検定	596 （623）	・キャリア教育の推進・就労促進	○鳥取県特別支援学校技能検定（79）　清掃部門・喫茶サービス部門の２部門を実施する。それぞれ種目において、１～１０級の級を認定する。１０月頃開催。 ○技能検定運営委員会（517）検定実施に係る詳細の決定及び当日の審査を行う。委員は関係協会・企業、アビリンピック実施関係者、関係学校教員等実施回数実施検討部会２回清掃部門審査部会３回喫茶部門審査部会３回（当日審査を含む）
職業教育スキルアップ事業	582 (536)	・教職員の指導力向上	特別支援学校教員３名をジョブコーチセミナー（JC-NET主催）に派遣。平成２８年度は東京で６日間研修実施。また、希望する教員がジョブコーチとして企業等現場で支援技術の習得を図ることができる取組を行う。
就労定着支援員事業（国補助１/３）	25,202 （25,048)	・就労促進・職場開拓・定着支援	知的障がい者等の就労に関する実務経験を有する者などを非常勤職員として６名配置。
就労促進セミナー事業	772 (611)	・就労促進・理解啓発・職場、実習先の開拓	一般企業等に進路に向けた取組等を公開することで、特別支援教育に対する理解及び障がい者の就労促進を目指し、併せて生徒・保護者の「働きたい」「働いてほしい」という意欲を高める。
計	27,152 (26,818)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２６年度より清掃部門を開催し、平成２８年度に喫茶サービス部門を開設した。これまで、各部門における指導用てびき、ＤＶＤを作成し、配布している。
○平成１９年度から平成２８年度の間に、のべ３６名の教員をジョブコーチ地方セミナーに派遣。資格取得者数は１４名。
○平成２１年度に２名の就労サポーターを配置し、平成２６年度現在４名に拡充。平成２７年１０月１日付けで、県立琴の浦高等特別支援学校（琴浦町赤碕）に２名の定着支援Coを配置。これらの支援員の業務を整理し、平成３０年度より就労定着支援員と改称。
○平成１９年度　西部地区の県米養及び皆生養が合同で特別支援学校就労促進セミナーを開催。その後中部地区へと広がり、平成２３年度以降は全圏域で実施。

これまでの取組に対する評価

〇平成２９年度においては、喫茶サービス部門ではじめての１級取得者が現れた。
○ジョブコーチセミナーに派遣した教員の多くが、進路指導主事、進路指導部員、担任、部主事等様々な立場で進路指導等を推進するキーマンとして機能している。
○就労サポーター配置により、現場実習や雇用先となる企業等の充実が図られ、就職率が向上した。
○配置当初は生徒の実態把握、信頼関係づくりを行い、その後は企業回りをし、進路先との関係づくりを進めた。４月以降は卒業生、企業、保護者への支援を実施し、また、学校への情報のフィードバックも実施している。
○就労促進セミナーにおいては、企業への雇用や実習ににつながるケースもある。また、労働局等と連携することで、学校と関係機関との連携が深まってきている。

財政課処理欄

　過去の実績を勘案し、就労促進セミナー経費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	26,818	7,034	0	0	0	0	0	72	19,712
要求額	27,152	7,265	0	0	0	0	0	57	19,830

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	27,043	7,265	57	19,721
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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