１ 「とっとり県民カレッジ」とは
「いつでも、どこでも学べる環境づくり」として平成7年度に設立された。（学長：鳥取県知事 本部長：教育長）
市町村等様々な機関と連携しながら、県民の多様なニーズに応える学習機会を提供するとともに、情報提供を行う。
２ 今後の「とっとり県民カレッジ」のあり方
設立から20年以上が経過した「とっとり県民カレッジ」の今後のあり方等について、県教育審議会から答申を受けた。（H27.11.17）
答申の趣旨を尊重し、とっとり県民カレッジのあり方の見直しを行っている。
＜未来をひらく鳥取学の現状＞
・市町村、大学等様々な学習講座の日程の重複もあり、受講者の確保に苦慮している。
・受講者の固定化・高齢化が進む一方で、県民の認知度も低い。
・講座参加目的の大半が「生きがいづくり」であり、学びの成果を活かす仕組みが弱い。
＜県の役割の見直しの主な方向性＞
◇新たな学びの場づくり、学びの成果を活かす仕組みづくり
・学びの成果を地域課題の解決に還元していくため、「学びから行動へ、行動から学びへ」循環できる仕組の構築
・県の役割は自前主義（講演会開催）から市町村等各学習機関への支援（人材育成、相談機能、情報発信）へ
◇生涯学習を支える人づくり
・新たな受講者層を増やし、地域で活躍できるリーダー等の発掘・育成、社会教育主事の活用等
◇県民参画を促すための情報発信・提供
・県民ニーズ等を反映した学習機会の提供と幅広い内容の情報提供、関係機関と連携した情報発信
３ 未来をひらく鳥取学の開催
ふるさとを見つめ直し、地域が抱える課題について考える講座を開催する。
・市町村と連携し、講義型形式の講座に加え、学びの成果を地域社会に活かすことにつなげられるよう、フィールドワーク、グループワーク等の参加型講座を取り入れた講座を設ける。
・県内高等教育機関と連携した講座を設ける。
４ 学習奨励
単位取得に応じて学習を奨励し、学習意欲向上を促し、さらなる学びにつなげる。
５ とっとり県民カレッジ運営委員会の開催
とっとり県民カレッジの運営について検討する運営委員会を開催する。
・開催回数：年2回程度
・委員数：現在9名
６ 事業効果
地域を発展させていくためには、県民一人ひとりが社会の変化に対応し、身近な地域について考え、生涯にわたって地域課題について学び続け、自ら考え、行動することが必要。
・身近な地域課題を学ぶ機会を提供することで、その成果を地域活動、ボランティア活動等で地域に還元し、地域の発展につなげることができる。
・より幅広い世代の学習参画を促し、地域の発展につなげていく。
７ 所要経費
内容 | 金額
（前年度） |
| 「未来をひらく鳥取学」開催経費 | 1,746千円
（1,486千円） |
| 学習奨励 | 128千円
（1,206千円） |
| 県民カレッジ運営委員会の開催経費 | 186千円
（216千円） |
 | 2,060千円
（2,908千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・H8年度開設
・H18〜受講料（資料代1,000円）を徴収
・H23〜主催講座「未来をひらく鳥取学」の運営の一部を外部委託
・H27.11.17 県教育審議会から「今後のとっとり県民カレッジのあり方」等について答申を受け、答申の趣旨を尊重し、今後のあり方を検討。
・H28年度開催講座〜無料、申込み不要、ライブ配信の試行実施
・H29〜学びの成果を活かすことに繋げられるよう、フィールドワーク、グループワーク等を組み込んだ講座を設定
これまでの取組に対する評価
・H7年にカレッジ開設以降、入学者数累計は7,800名を超える。
・入学者の多くは連携講座も積極的に受講し、継続的な学習を続けている。（生きがいづくり）⇒学びの基盤づくりは進んだ。
・一方、学びの成果が自己完結し、地域社会への還元が弱い傾向。
・カレッジ受講者の高齢化、固定化、「鳥取学」受講者の減少の傾向が顕著であり、より幅広い世代が参画できる仕組みづくりが必要
・H27.11.17県教育審議会答申を受け、県の役割、県民カレッジのあり方の見直しを進めているところ。