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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：衛生環境研究所費
事業名：

管理型最終処分場の安定化に関する研究

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生活環境部　衛生環境研究所　リサイクルチーム　　

電話番号：0858-35-5416  E-mail：eiseikenkyu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 8,740千円 8,740千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,543千円 8,740千円 10,283千円 1.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,543千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業の内容

産業廃棄物、一般廃棄物の飛灰を対象として、

    （１）飛灰の埋立処分場浸出水への影響の分析
    （２）処分場内における重金属類の安定化メカニズムの解明
    （３）新規の不溶化技術の効果
    （４）安定化促進のための技術的な検討（覆土材料等）
    を進める。

２　事業の必要性

（１）管理型最終処分場では、閉鎖（埋立終了）後も廃止までの間は浸出水処理等の維持管理が必要であり、この間は事業者にとって大きな負担となる。
（２）特に飛灰はカルシウム等による処分場浸出水への負荷が大きいことが考えられる。
（３）処分場での埋立物が焼却残渣の占める割合が大きくなる中、浸出水への負荷低減や将来的な廃止に向けた維持管理方法を確立することが重要。
（４）また、速やかな処分場の安定化と廃止は、事業者や地域住民の負担を減らし、処分場管理への信頼を確保していく上で極めて重要と考えられる。

３　事業の効果

（１）本研究では、飛灰を対象として、処分場浸出水への影響を明らかにしながら、負荷削減のための技術を確立する。

（２）そして、一般廃棄物処分場、産業廃棄物処分場について処分場の維持管理の負担軽減を図るととともに、処分場の信頼を確保に貢献できる。

４　平成３０年度要求額の内訳


内訳

要求額（千円）

　学会発表等旅費
156

　試験に要する医薬材料・消耗品費
1,387

合計

1,543

５　事業期間及び経費


年度

内容

事業費（千円)

Ｈ３０

実態調査（不溶化処理）、カラム通水試験
1,543

Ｈ３１

有害金属の安定化メカニズムに解明
安定化技術検討
1,500

Ｈ３２

不溶化技術毎の影響の評価
安定化技術の評価
1,500

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）管理型最終処分場では、閉鎖（埋立終了）後も廃止までの間は浸出水処理等の維持管理が必要である。
（２）特に飛灰はカルシウム等による処分場浸出水への負荷が大きいことが予測される。
（３）速やかな処分場の安定化と廃止を進めることは、事業者や地域住民の負担を減らし、処分場管理への信頼を確保していく上で極めて重要と考えられる。

これまでの取組に対する評価

浸出水への負荷低減や将来的な廃止に向けた維持管理方法を確立することが重要となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

関連する政策目標

廃棄物のリサイクルに資する研究の実施


財政課処理欄


　まずは、他県の先進事例等の情報収集を行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,543 0 0 0 0 0 0 0 1,543

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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