事業名：
公共下水道推進基金造成事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 水環境保全課 上下水道担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
6,912千円 |
795千円 |
7,707千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
6,912千円 |
795千円 |
7,707千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
11,698千円 |
780千円 |
12,478千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,912千円 （前年度予算額 11,698千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,912千円
事業内容
１ 概要
市町村が行う公共下水道の管渠整備について、借入金の償還のための基金の造成に対し、補助金を交付することにより、整備の促進を図る。
２ 所要額
６，９１２千円（前年度予算額：１１，６９８千円）
交付決定年度 | 平成３０年度所要額 |
平成１８年度 | 平成２７年度で交付終了 |
平成１９年度 | 平成２８年度で交付終了 |
平成２０年度 | 平成２９年度で交付終了 |
平成２１年度 | ２，６８５，７００円 |
平成２２年度 | １，７６６，１００円 |
平成２３年度 | １，４３８，３００円 |
平成２４年度 | ３８７，２００円 |
平成２５年度 | ６３３，９００円 |
合計 | ６，９１１，２００円 |
※各交付決定年度において債務負担行為を設定（交付決定年度の翌年度から９年分）
※新規の交付決定は、平成２５年度をもって終了（平成２６年度以降過年度交付決定分の交付のみ）
３ 事業対象
平成１７年度末までに認可を受けた事業に限る。
４ 交付方法
１０年間の分割交付
５ 補助金額
基金積立額と同額を補助する。
ただし、前年度の単独事業費に下記率を乗じて得た額を限度とする。
管渠整備に係る純市町村費の
対前年度比率 | 補助率 |
０．６未満
０．６以上 ０．８未満
０．８以上 １．０未満
１．０以上 １．２未満
１．２以上 １．４未満
１．４以上 | ０％
３％
４％
５％
６％
７％ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
生活排水処理人口普及率の向上
＜生活排水処理人口普及率＞
平成２８年度実績 93.1％（うち下水道 69.6％）
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,698 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,698 |
| 要求額 |
6,912 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,912 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,912 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,912 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |