事業名：
まちづくり計画策定支援モデル事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
795千円 |
795千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
795千円 |
2,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 目的
空き家の利活用に取り組む市町村にとっては、単体の空き家利活用を行うことに留まらず、まちづくり的な観点での利活用が必要となる（移住定住・商工・観光など他分野に渡る）。その指針になるものとして市町村のまちづくりにおける行動計画を定めるための支援をモデル的に実施することによって、市町村のまちづくりの取り組みを後押しし、県内の空き家問題の解消に寄与する。
２ 背景・課題
（１）背景
空き家利活用をはじめとしたまちづくりを推進する上で、国・県・市町村からの単体空き家利活用に対する支援制度は充実してきており、実際に国などに対する各種計画を作り、交付金等を受けている。
（２）課題
そのような背景のもと、市町村事業が行われ一定の成果を上げてきたが、実際に空き家を利活用する上では解決すべき問題が多く、単独の交付金・補助金交付の目的で策定した計画だけでは、空き家全体の問題を解決するには至っていない。その理由として、空き家利活用に際しては『今後どのような方法で利活用していくか』というコンテンツ（宿泊・商業・移住者受入など）が前提となる必要があり、建築・まちづくり部局はそのようなコンテンツを持ち合わせていないことが考えられる。
そのためまちづくり関係部署の作成する各種交付金・補助金の計画とは異なった、市町村の部署横断的な行動計画を策定する必要がある。
事業内容
市町村におけるまちづくり計画の策定支援
【事業費：2,000千円】
内容 | スキーム | 事業費 |
| 市町村のまちづくり計画等についての行動計画の策定をモデル的に支援する。 | 市町村への補助 | （補助金）
補助率１／４
上限2,000千円 |
※補助先としては、主に市を想定。
（組織としての規模が比較的小さい町村においては、担当者が掛け持ちで様々な分野の業務に取り組んでいる状況があるため、自然と部署横断的な取り組みが出来ている。）
財政課処理欄
まちづくり計画策定は市町村が中心となってやっていただきたいと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |