旧岩美鉱山鉱害防止事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	57,431千円	8,740千円	66,171千円	1.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	57,464千円	8,740千円	66,204千円	1.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	58,325千円	8,743千円	67,068千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

30年度当初予算額

57,431千円

8,740千円

66,171千円

1.1人

0.0人

30年度当初予算要求額

57,464千円

8,740千円

66,204千円

1.1人

0.0人

29年度当初予算額

58,325千円

8,743千円

67,068千円

1.1人

0.0人

事業内容

１　事業内容

旧岩美鉱山から流出する重金属（鉄、銅等）を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。

２　事業の目的・背景等

○旧岩美鉱山は、大正１２年に久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、昭和４５年９月までに約２万２千トンの銅鉱石を採取した。

○昭和４６年に最終鉱業権者（中国鉱山（株））が鉱業権を放棄したことに伴い、旧岩美鉱山は鉱害防止義務者不存在鉱山となった。

○本坑坑口からは常時ｐＨ３．２程度の酸性で、重金属（銅、鉄等）を含む坑廃水が流出（約0.92m3/分：H28年度実績値）している。

○このため、昭和４７年から消石灰による中和処理を県が事業主体となり、岩美町に委託して実施している。

＜経緯＞

大正１２年

　久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、鉱石の採取を行う。

昭和４年

　久原鉱業（株）→日本鉱業（株）に社名変更。

昭和１８年

　鳥取大震災により鉱泥堆積場かん止堤が決壊し、土石流となって流出し、６５名の犠牲者を出す。

昭和３２年

　日本鉱業（株）が操業を中止。

　中国鉱山（株）へ鉱業権を譲渡。

昭和３３年

　採取鉱掘終了。事業休止。

昭和４６年

　中国鉱山（株）が鉱業権を放棄。消滅。

昭和４７年

　知事と中国鉱山（株）社長が覚書を締結。

　覚書により県が事業主体となり、岩美町に施設管理を委託。

３　負担区分

国：３／４、県：１／４

４　要求額

要求額　５７，４６４千円

（金額：千円）

項目	金額	内容
坑廃水処理施設管理委託費	５６，６６４	坑廃水の消石灰による中和処理業務及び殿物たい積場の管理等を行う。（岩美町委託）
全国金属鉱業振興対策協議会負担金	５０	休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。
標準事務費	７５０
計	５７，４６４

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	58,325	42,671	0	0	0	0	0	0	15,654
要求額	57,464	42,940	0	0	0	0	0	0	14,524

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	57,464	42,940	14,524
保留	0	0	0
別途	0	0	0

旧岩美鉱山鉱害防止事業

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 事業の目的・背景等

３ 負担区分

４ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業内容

２　事業の目的・背景等

３　負担区分

４　要求額