１ 趣旨
平成１８年度から指定管理者制度を導入し、現指定管理者の指定期間が満了する平成３１年度以降も、引き続き指定管理者に業務を委託する。
２ 限度額 １，４４２，２４５千円（２８８，４４９千円×5年）
算定額は、前回予定価格により算出
（単年度負担行為額）
今回債務負担行為
単年度要求額（Ａ） | 前回債務負担行為
単年度計上額（Ｂ） | 差額
（Ａ）−（Ｂ） |
２８８，４４９千円 | ２７３，８０６千円 | １４，６４３千円 |
３ 指定期間 ５年(H３１〜H３５年度）
（指定期間を５年にする理由）
- 一定期間に期間を固定することで、指定管理者が計画的、安定的に事業実施することができる
- 清掃･警備等の再委託業務を長期契約で発注することによる経費節減が可能
- 職員の継続雇用による、業務習熟度が望める。
４ 指定管理者の指定方法 公募（指名から変更）
５ 業務の範囲
施設設備の維持管理
有料公園施設の利用受付･案内、利用許可、利用料金の徴収
公園施設や緑地環境を利用した体験学習を含めた施設の利用促進
スポーツ･レクリエーション振興 等
６ 利用料金
有料施設（陸上競技場、鳥取県民体育館ほか）について、指定管理者が知事の承認を得て定める料金をその収入として収受する。
７ 現指定管理期間の施設利用者数
（単位：人）
平成２６年度 | 平成２７年度 | 平成２８年度 |
１，１０１，９２４ | １，１８２，６６１ | １，０７５，７７０ |
８ 施設概要
○整備期間 昭和５４年度〜平成１７年度
○施設設置年月 昭和５９年５月
○事業費 ２４３億円 （都市公園整備事業）
○施設規模 敷地面積：５２．４ヘクタール
＜主な施設＞ 陸上競技場、補助競技場、球技場、多目的広場、県民体育館、テニス場、遊具広場、駐車場ほか
○施設の設置目的
広域の総合運動公園として、高度な施設機能を確保の上、県民のスポーツ･レクリエーション活動の振興を図る中核的施設の役割を果たすことにより、県民の心身の健康増進を図る。
○職員数２４名 （現在の実配置人数）
園長：１、次長：２、スタッフ：５、スタッフ（臨時職員等）：１６
○指定管理者制度の導入効果
県民体育館の開館日を増やし、各種新規イベント等の実施やスポーツ教室の拡充を図るなど、公園の利用促進に努めている。