事業名：
県営住宅管理効率化事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 管理担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
185,690千円 |
795千円 |
186,485千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
185,690千円 |
795千円 |
186,485千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
185,690千円 |
795千円 |
186,485千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：185,690千円 （前年度予算額 185,690千円） 財源：使用料
一般事業査定：計上 計上額:185,690千円
事業内容
１ 事業内容
県営住宅の効率的な管理体制の構築を図るため、県が直接管理している団地について、鳥取県住宅供給公社にその管理事務及び家賃等の収納事務の一部を委託する経費である。
２ 業務委託期間等
＜業務委託期間＞
平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日まで（５年間）
＜管理戸数＞
６３団地 ３，３３３戸（平成３０年４月１日予定戸数）
３ 要求額
平成３０年度分要求額（委託料） １８５，６９０千円
内訳 | 金額（千円） | 備 考 |
人件費 | ３９，４５２ | 職員・非常勤人件費相当額 |
事務費 | １１，０６１ | 経常経費・消費税 |
修繕費 | １３５，１７７ | 県営住宅修繕費 |
計 | １８５，６９０ |  |
※県職員の給与上昇に合わせ、準拠している公社職員の給与を増額。また、毎年度の事務費決算を受け、事務費を増額。
４ 債務負担行為の状況
債務負担行為限度額 ７４２，７６０千円
（種別）
事項 | 期間 | 区分 | 限度額 | 財源内訳 |
（その他）
県営住宅管理代行委託費 | 平成２７年度
〜
平成３０年度 | 要求総額 | ７４２，７６０ | 使用料 |
年度 | ２７年度 | １８５，６９０ |
２８年度 | １８５，６９０ |
２９年度 | １８５，６９０ |
３０年度 | １８５，６９０ |
５ 委託業務の内容
入居者の公募
- 単身入居が認められない要件に該当するかどうか判断するための調査及び市町村長への意見徴収
- 入居者の決定
- 入居者の選考
- 入居者資格の市町村への意見請求
- 入居補欠者の決定
- 入居の手続き
- 同居の承認
- 入居承継の承認
- 県営住宅の修繕又は費用負担の指示
- 県営住宅を引き続き１５日以上使用しないときの届出の受理
- 県営住宅の一部の他用途利用の承認
- 県営住宅の増築等の承認
- 高額所得者に対する県営住宅の明渡請求
- 退居時等の検査
- 不正行為等による県営住宅及び駐車場の明渡し請求
- 県営住宅駐車場の使用許可
- 敷地内無許可駐車に対する措置命令
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年１０月から住宅供給公社による管理代行を始めた。
・平成２６年４月から平成３１年３月までの５年間の契約を締結し、平成３０年度に現契約の最終年度を迎える。
これまでの取組に対する評価
・平成２１年１０月から始まった住宅供給公社による管理代行は８年が経過し、公社においても県営住宅の管理に係る見識、経験の蓄積により、概ね適切な運用が行われている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
185,690 |
0 |
185,690 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
185,690 |
0 |
185,690 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
185,690 |
0 |
185,690 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |