事業名：
空き家対策支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
9,000千円 |
2,384千円 |
11,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
2,384千円 |
12,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 10,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,000千円
事業内容
１目的
県内各所において、適正に管理されない状態の危険な空き家が顕在化し、生活環境の悪化等の問題が生じており、また、鳥取県中部地震の復興においても、状況の悪化したものや被災によって新たに危険空き家となる等の状況を生じ、復興の支障となっているため、これらの空き家対策に取り組む市町村を支援する。
２背景
・空家特措法の完全施行(H27.5)から２年が経過し、各市町村とも法に基づき空き家の実態把握をすすめており、これまで県下全体で約６，７００件(H29.3末現在)の空き家を確認している。
・このうち、１割に相当する約６４０件が特定空き家(危険空き家)であり、市町村では撤去等の改善指導を行っているが、所有者が高齢であったり、県外在住であること等から容易に進まない状況。
・現在、１１市町で危険空き家の除却補助を実施し、指導対象の危険空き家の除却を進めており、これらの市町を支援することで危険空き家の除却を促進し、生活環境の改善を図る必要がある。
・また、一部の市町村では、空き家の実態把握ができていないケー
スもあることから、実態調査の実施を支援し、早急な状況把握を進める必要がある。
・中部地震によって、管理状況の悪化した空き家や新たに危険な空き家となったものが除却支援として報告されており、今後も、再建を断念する等により増加するものと見込まれるため、復興を進めるためにも早急な除却支援等の対応が必要である。
(H29.9補正で、復興対策の制度改正実施）
３事業概要
（１）空き家等実態調査支援事業（継続）
＜要求額：２，０００千円（前年度：４，０００千円）＞
市町村が空き家等対策計画策定の基礎となる、地域の空き家等の実態調査、地図情報等のデータベース化等に取り組む場合、経費の一部を支援(中部地震による再調査も支援対象）
| 区分 | 内容 |
| 対象経費 | 現地調査費、地図情報作成費(DB化等)、報告書作成費 |
| 補助率 | １／２ |
| 限度額 | １，０００千円／申請 |
| 要求額 | １，０００千円×２市町村＝２，０００千円 |
（想定市町村：大山(未実施)、琴浦(中部地震再調査)）
引き続き、未実施の市町村に対して働きかけることとする。
（２）老朽危険空き家等除却支援事業（継続）
＜要求額：８，０００千円（前年度６，０００千円）＞
老朽危険空き家等(中部地震により居住困難となった不良住宅を含む)の所有者等に対し、当該空き家等の除却経費を補助する市町村に対して、経費の一部を支援する。
| 区分 | 内容 |
| 補助対象者 | 市町村（間接補助事業） |
| 対象経費 | ア）危険空き家等の解体、撤去、処分、整地の支援に要する経費
※倒壊により前面道路を遮断し緊急時の避難に支障が生じる恐れのあるもの
イ）知事が指定した大規模火災により焼損した建築物の解体、撤去等の支援に要する経費 |
| 補助率 | ア）国2/5、県1/5、市町村1/5、所有者1/5
(対象が蔵等の非住家のみの場合：国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3)
イ）県1/6、市町村1/6、所有者2/3 |
| 補助限度額 | ア）３００千円／戸
※中部地震により状況が悪化したもの及び新たに危険空き家となったものは、国の標準除却費に補助率を乗じた金額
イ）上限額なし |
| 要求額 | （ａ）３００千円×１０戸＝３，０００千円
（ｂ）５００千円×１０戸＝５，０００千円(中部地震)
※（ａ）＋（ｂ）＝８，０００千円 |
（注）中部地震による要求単価については、H29年度上半期の実績相当（約2,500千円(最大除却額)×1/5=500千円)による
４要求額
（単位：千円）
| 事業名 | 要求額 | 前年度予算額 |
| 空き家等実態調査支援事業 | ２，０００ | ４，０００ |
| 老朽危険空き家等除却支援事業 | ８，０００ | ６，０００ |
| 合計 | １０，０００ | １０，０００ |
※「空き家活用等計画支援事業」については、前年度同様活用が見込めないため、要求しない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・空き家問題の顕在化等に伴い、平成24年12月に各市町村担当等と共同で「鳥取県空き家対策協議会」を設置し、条例制定や除却支援制度等の対応策を検討
（H29.9末現在：条例設置12市町、除却補助制度設置11市町）
・空家特措法の施行により、全ての市町村に空き家対策への取組が必須となるとともに、国とともに県にも市町村の取組への財政支援が求められていることから、市町村向けに老朽危険空き家の除却支援制度を設置するとともに、H29.4からは国の補助と一体での支援制度に整備している。
・平成28年10月の鳥取県中部地震を受けて、新たに居住継続が困難となった不良住宅を支援対象に加えるとともに、被災市町からの要望を受けて、H29.10から、中部地震により状況の悪化した空き家等に対し県補助上限額を見直すとともに、空き家実態の再調査を支援対象とする制度改正を実施
これまでの取組に対する評価
・空き家実態調査支援実績
Ｈ２５年度：北栄町、日南町
Ｈ２６年度：実績なし
Ｈ２７年度：倉吉市、岩美町
Ｈ２８年度：湯梨浜町、八頭町
Ｈ２９年度：智頭町 10/18現在
・老朽危険空き家除却支援実績
Ｈ２７年度：１９件(倉吉、境港、八頭、湯梨浜、三朝、北栄）
Ｈ２８年度：２９件（倉吉、境港、八頭、湯梨浜、北栄）
Ｈ２９年度：９件（境港、北栄、湯梨浜） 10/18現在
・空家等対策計画(空家特措法第６条)の策定状況
策定済み：日南町、伯耆町
H29策定予定：鳥取市、岩美町、八頭町、湯梨浜町、北栄町、大 山町
財政課処理欄
実績を勘案し、老朽危険空き家等除却支援事業の金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |