消費生活相談事業

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生活環境部　消費生活センター　―　　

電話番号：0859-34-2760 E-mail：shohiseikatsu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	28,420千円	8,740千円	37,160千円	1.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	28,420千円	8,740千円	37,160千円	1.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	30,033千円	8,743千円	38,776千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：28,420千円　（前年度予算額 30,033千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:28,420千円

事業内容

事業概要

広域的見地から、県民の安全で安心なくらしを確保するため、消費生活に関する苦情や問合せに対する適切な助言・情報提供、及び市町村への技術支援等を行うとともに、弁護士等から専門的なアドバイスを受けて問題解決にあたる。

（１）消費生活相談業務

　消費者への必要な助言・情報提供、市町村への技術支援等を行うため、県内３箇所の消費生活相談室に消費生活相談員を配置する。（Ｈ２４年度～消費生活相談業務全体を外部委託）

【主な業務内容】

　消費者からの相談処理、市町村との連携・支援、相談内容の記録、相談情報の収集報告等

【委託期間】

　平成２９～３３年度（５年間）　※Ｈ２９～３３債務負担行為。

【委託先】

　ＮＰＯ法人　コンシューマーズサポート鳥取

【委託額】

年度	委託額（千円）	備考
２９	２８，２９６
３０	２８，２９６	今年度支払額
３１	２８，４０４
３２	２８，４０４
３３	２８，６２０
計	１４２，０２０

【鳥取県の消費生活相談受付体制】

場所	相談受付時間	開所日
西部 (米子コンベンションセンター4F)	８：３０～１７：００	毎日　(祝日、年末年始を除く)
東部 (鳥取県庁第2庁舎2F)	８：３０～１７：００	月～金　(祝日、年末年始を除く)
中部 (倉吉交流プラザ2F)	９：００～１７：３０	火～土　(祝日とその翌日、年末年始を除く)

（２）多重債務・法律相談会等の開催
　高度な法律知識や法的見解を要する相談及び多重債務相談に対応するため、弁護士会・司法書士会等と連携し、県内３箇所で相談会を開催する。

○多重債務・法律相談会
　東中西部で各月１回開催。弁護士、司法書士各１名による面談相談。１件３０分で１箇所あたり１日最大各５件まで。

○随時相談
　緊急に弁護士等の見解を伺う必要のある場合など、多重債務・法律相談会では日程等の関係で対応できない相談に対し、弁護士事務所等で随時相談を実施する。１件原則３０分。

【要求額】　１２４千円（１，７１０千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県内３箇所の相談室で消費生活相談業務を実施。
＜相談室別受付件数＞
　東部：１，２４４件
　中部：３４０件
　西部：１，５４７件
　合計：３，１３１件（H28：３，２８１件）

・弁護士・司法書士等との連携による多重債務・法律相談会を開催。
　H28実績：１２２件

これまでの取組に対する評価

・次々に出てくる新たな手口にも関係機関と協力しながら適切な対応を心がけ、多くの消費者被害を未然防止、回復した。
・今後も様々な相談に対応していくため、相談機能の充実を図っていく。

・多重債務問題等、専門家からのアドバイスが必要な相談についても迅速・柔軟に対応し、多くの相談者に問題解決の道筋を示すことが出来た。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	30,033	1,202	0	0	0	0	0	0	28,831
要求額	28,420	0	0	0	0	0	0	0	28,420

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	28,420	28,420
保留	0	0
別途	0	0

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