〇戸建住宅の建築着工戸数が年々減少する中、地域工務店の多くは大手住宅メーカーの商品力・営業力に押され、苦戦を強いられている。
〇地域の工務店が、木造住宅や伝統技術の良さをPRしたくても、単独での実施は困難で、団体も資力は乏しいため、公益的な事業に対する県の支援が必要。
〇これまで行われた「木の住まいフェア」等の県民向けイベントは、県が実施するとっとり住まいる支援事業、とっとり匠の技活用リモデル事業や、鳥取エコハウス推進協議会が取り組む鳥取県型環境配慮住宅(鳥取エコハウス)の概念とマッチした理念の下行われるものであり、これらの施策PRも期待できる。