（１）協議会活動支援
鳥取県居住支援協議会の活動に係る経費の一部を助成する。
実施主体 |
鳥取県居住支援協議会 |
補助率 |
１０／１０ |
補助対象経費 |
以下に要する経費
（負担率：国４５％、県２７．５％、市２７．５％）
○協議会事務局に係る人件費、旅費及び事務所費
○あんしん賃貸相談員に係る人件費及び旅費等
○会議費
○セミナー等の開催に係る経費
○普及啓発及び広報に係る経費 |
【国庫：社会資本整備総合交付金活用】
８，３５３千円（負担率：国４５％、県２７．５％、市２７．５％）
→国（社会資本）３，７５８千円、県２，３００千円、
４市２，２９５千円
前年度予算額：８，９５６千円
事業内容
（ア）鳥取県あんしん賃貸支援事業
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化を図るため、入居の受入に協力する不動産店、民間賃貸住宅を登録し、公開すると共に、事業の一元的窓口として情報提供及び相談対応を行うあんしん賃貸相談員を配置しています。
（イ）各専門部会による調査、協議・検討
居住支援部会、福祉支援部会において住宅確保要配慮者の入居、居住の継続等に関する課題の解決に向けた協議・検討を行っています。
（ウ）情報提供等に関する事業
協議会ホームページや会報、チラシなどにより、各種支援制度の情報を提供しています。また、シンポジウム、セミナーなど普及啓発のための活動も行っています。
（２）【新規】独自の家賃債務保証制度創設
・既存の家賃債務保証制度を利用できない方を対象に独自の家賃債務保証制度を創設する。
１，８７３千円（負担率：県５０．０％、４市５０．０％）
→県９３９千円、４市９３４千円
利用申込者（想定）：30名程度（１年間）
要求額内訳：債務保証額（家賃滞納＋処分・現状回復）
１，１２５千円
事務処理経費（事務費＋人件費）
７４８千円
本協議会においては、保証人の代わりとなる既存の家賃債務保証制度が利用できないために民間賃貸住宅に入居できない者を支援する解決策として、公的な家賃債務保証制度の創設を検討してきた。低所得者のくらし安心対策チーム会議においても債務保証制度の創設について、居住支援協議会と連携しながら検討している。既存の家賃債務保証制度が利用できない者を対象とする最後のセーフティーネットとなることから、県は補助を行うものである。
補助金は鳥取県居住支援協議会の運営財源に係る負担と同様に、県と４市同等の負担を求める。