現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部の鳥取県における粒子状大気汚染物質の実態解明に関する調査研究
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

鳥取県における粒子状大気汚染物質の実態解明に関する調査研究

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生活環境部 衛生環境研究所 大気・地球環境室  

電話番号:0858-35-5414  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,467千円 7,945千円 9,412千円 1.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,467千円 7,945千円 9,412千円 1.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,227千円 5,564千円 6,791千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,467千円  (前年度予算額 1,227千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,467千円

事業内容

1 事業の内容

 本県における粒子状大気汚染物質による汚染実態を解明するため、次の調査を行う。

    ・年間を通じた粒子状大気汚染物質の採取及び成分分析

    ・汚染実態(季節的な特徴や越境汚染の影響等)の解明

    ・PMF解析(※)等を用いた粒子状大気汚染物質の由来の推定

    ※PMF解析は、統計モデルにより、成分分析の結果から、いくつかのパターンを抽出し、大気汚染物質の由来を推定する統計的手法

2 事業の必要性

〈現状と課題〉
 これまで、黄砂飛来時期及びPM2.5高濃度日を中心に調査を行った結果、季節ごとに傾向が異なり、冬及び春は大陸由来の燃焼や土壌の影響が大きく、夏及び秋は全体的には大陸の影響が小さいが突発的に大陸の影響を強く受ける日があること等がわかった。

 しかし、これまでの調査では、夏、秋のデータが少なく、汚染実態の全体像を把握しているとは言いがたい。また、粒子状大気汚染物質の発生源の推定に向けた詳細な調査は行われていない。

〈必要性〉

 PM2.5等の粒子状大気汚染物質は、健康影響が懸念されており、県民の関心も高い。この粒子状大気汚染物質による汚染実態の全体像を把握し、県民へ情報提供したり、排出源対策の基礎資料とするためには、年間を通じた詳細な調査が必要である。

3 事業の効果

○本県における粒子状大気汚染物質による汚染実態が明らかになる。
○粒子状大気汚染物質の由来を解明することにより、排出源対策の基礎資料となる。

4 事業期間及び経費

(単位:千円)

年度

内容

事業費

H29

○当所屋上にて試料を採取
○採取試料の処理、分析

1,227

H30

○採取試料の処理、分析
○分析結果を用いた解析

1,467

合計

2,694

5 平成30年度要求内訳

(単位:千円)
内訳
要求額
 普通旅費
115
 医薬材料・消耗品費
1,342
 役務費
10
合計
1,467

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 これまで、黄砂飛来時期及びPM2.5高濃度日を中心に調査を行った結果、冬及び春は大陸由来の燃焼や土壌の影響が大きく、夏及び秋は全体的には大陸の影響が小さいが突発的に大陸の影響を強く受ける日があること等がわかった。 
 また、韓国江原道保健環境研究院と黄砂について共同研究を実施し、両地域の黄砂粉じん中の成分の特徴について把握することができた。

これまでの取組に対する評価

 これまで、黄砂飛来時期やPM2.5高濃度日の状況について、成分の特徴等、一定の知見を得ているが、汚染実態の全体像把握までは至っていない。
 今後は、汚染実態の全体像を把握し、排出源対策の基礎資料とするため、年間を通じた詳細な調査の実施が必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,227 0 0 0 0 0 0 0 1,227
要求額 1,467 0 0 0 0 0 0 0 1,467

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,467 0 0 0 0 0 0 0 1,467
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0