現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部の鳥取県中部地震被災者民間賃貸住宅借上げ支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅管理費
事業名:

鳥取県中部地震被災者民間賃貸住宅借上げ支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課   

電話番号:0857-26-7397  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 472千円 0千円 472千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 472千円 0千円 472千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:472千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:472千円

事業内容

1 事業の概要

平成28年鳥取県中部地震により、自らが居住する住宅が被害を受け、当該住宅に居住することができない者(被災者)に対して、民間賃貸住宅の家賃等を支援することにより、被災者の居住の安定を図り、地域への定住と被災地の復興に寄与する。

2.事業の概要

(1)補助事業実施主体
      倉吉市 ※間接補助事業
    (2)補助対象者
      地震発生日に倉吉市に住所を有し、発生日から平成29年4月末までに被災住宅に代わる民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した者で、次のアからウのいずれかに該当する者
      ア.自己所有住宅が、全壊、大規模半壊又は半壊であって、建設、修繕又は解体により一定の期間居住が困難である者
      イ.鳥取県中部地震による被害を理由に、借家の家主から当該借家に係る賃貸借契約等を解除された者又は解除される見込みである者
      ウ.その他、被災住宅に居住することが困難であると市長が認めた者
    (3)補助対象期間
      1年間。
      【制度要求】
      自己所有住宅を修繕中(予定を含む)の者で、修繕完了時期が1年を超える者に限り、超過1年を限度に修繕完了まで補助期間を延長
      ※補助期間の延長は、県営住宅における無償受入期間の延長方針に合わせての措置
    (4)補助金額 ※定額補助
    被災住宅
    対象世帯
    家賃補助限度額
    入居費用
    自己所有住宅
    2人以下世帯
    月額 50,000円
    100,000円
    (一律)
    3人以上世帯
    月額 60,000円
    借  家
    2人以下世帯
    月額 15,000円
    3人以上世帯
    月額 20,000円
    (5)県補助率
      補助金額の1/2を県が負担

3.予算要求額

(1)要求額
472千円 (2)算出根拠
    ○(ア+イ)×1/2=(468千円+476千円)×1/2
    ア.契約時期が平成29年4月の者(7件) ※〔参考〕参照
      46千円/月×3月×1件+15千円/月×3月×4件
      +15千円/月×6月×1件+20千円/月×3月×1件
        =468千円
    イ.持ち家かつ修繕完了時期が1年を超過する者(2件)
      ※補助対象期間の延長措置に係るもの
      46千円/月×6月+50千円/4月=476千円
    〔参考〕
    • 市への補助金申請は、平成29年10月末までに補助金申請資格認定を申請し、資格認定を受けた者は、原則として3月ごとに補助金交付申請を行う。(3ヵ月分の家賃支払後に申請。)
    • 平成29年4月に契約した者は、29年5月から30年4月までの家賃が交付対象となり、30年2月から4月までの家賃は4月以降に交付申請することとなる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○倉吉市において、鳥取県中部地震により住宅が被害を受け、当該住宅に居住できなくなった被災者に対して、民間賃貸住宅への転居に係る家賃及び入居費用を1年間支援する制度を創設するに当たり、県に対して財政支援要請があり、それに応じて県制度を創設した。
 ・被災者生活応急応援事業(救助費)で措置(28年10月専決予算)

○県営住宅における被災者受入期間の延長(入居後1年間→平成31年3月末)に合わせ、倉吉市においても市営住宅の入居期間の延長又は特定入居への切替え、家賃補助期間を延長予定。

これまでの取組に対する評価

・補助金資格認定:31件(H29.10.23現在)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 472 0 0 0 0 0 0 0 472

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 472 0 0 0 0 0 0 0 472
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0