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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：建築指導費
事業名：

バリアフリー環境整備促進事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　建築指導担当　　

電話番号：0857-26-7697  E-mail：sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 5,288千円 4,767千円 10,055千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 21,055千円 4,767千円 25,822千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 28,013千円 4,769千円 32,782千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：21,055千円 　（前年度予算額 28,013千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,288千円

事業内容

１．事業目的

○高齢者、障害者等を取り巻く様々な障壁を除去することによって、福祉のまちづくりを進めるため、県はバリアフリー法に基づく条例として鳥取県福祉のまちづくり条例を制定している。


    ○既存建築物及び法律で規制する面積規模未満の建物のうち、民間建築物について、バリアフリー化を推進するため、バリアフリー整備に係る費用の一部助成を行うもの。（国庫補助事業）

２　事業概要

［１］鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金
20,555千円（前年度予算：30,326千円）
    ○補助メニュー

    　
    （１）補助対象建物用途：特定建築物

    補助対象範囲

    限度額(千円)

    1-1 既存建物の多目的トイレと経路（経路整備は自動扉、傾斜路、点字ブロック、手摺りが対象）
    3,000

    1-2 新築建物の多目的トイレ整備
    1,200

    1-3 オストメイトの整備
    1,000

    1-4 既存建物のエレベーター設置
    20,000

    1-5 新築建物のエレベーター設置
    3,000

    1-6 既存建物の出入口、敷地内通路の整備（玄関自動扉化、音声誘導装置、傾斜路、点字ブロック、手摺りが対象）
    3,000

    1-7 建物の音声誘導装置設置
    3,000

    1-8 既存・新築建物の車いす使用者用駐車場と屋根
    2,000

    1-9 電光掲示板、フラッシュライト等
    500
（２）補助対象建物用途：
　2-1,2-2：ホテル・旅館、物品販売店（百貨店、マーケット等）、飲食店（レストラン等）、劇場・観覧場、公会堂、博物館・美術館・図書館の既存民間建築物
　2-3,2-4：全ての特別特定建築物
　2-5　　 ：ホテル・旅館

補助対象範囲

限度額(千円)

2-1 既存建物の多目的トイレ（床、壁、天井等関連工事含む）と経路（経路整備は自動扉、傾斜路、点字ブロック、手摺りが対象）
5,000

2-2 既存建物の移動等円滑化経路を構成する出入口、敷地内通路の整備（玄関自動扉化、音声誘導装置、傾斜路、点字ブロック、手摺り、舗装等改修が対象）
5,000

2-3 既存建物改修
　・一般トイレの改修（洋便器、自動水栓、ベビーチェア等）
　・手すり設置
　・廊下拡幅改修に伴う床、壁、天井
　・出入口改修（開口幅の拡幅、引き戸化等）
　・点字ブロック設置
5,550

2-4 補助メニュー実施に伴って必要となる付随工事、その他事業者の提案によるバリアフリー化工事（200m2以下の建築物に限る）
500

2-5 既存ホテル・旅館の客室を車いす使用者仕様への改修
5,000
（H31年の東京パラリンピック等のイベントに向けたH31までの限定メニュー）

    ○補助率
    補助率
    備考
    特別特定建築物
    （1-2、1-3(新築に限る)、1-4、1-5、1-7の補助対象施設を除く）
    ３／４
    （国3/8, 県1.5/8, 市町村1.5/8）
    		H31までの期間限定
    上記以外の特定建築物
    １／２
    （国1/4, 県1/8, 市町村1/8）
    特別特定建築物：バリアフリー法第２条第１７項に定められる、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する建築物のこと…物販店、飲食店、集会所、病院、老人ホームなど

    ［２］鳥取県バリアフリー環境整備事業補助金（国庫補助）

500千円（前年度予算：500千円）
    【補助事業の概要】
    　高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備に対して助成する。

    【補助内容】
    (１)建物要件
    　バリアフリー法第17条に基づく認定建築物で商業系を除くもの
    　　社会教育施設、社会福祉施設、文化施設、医療施設、集会施設
    (２)事業実施主体
    　民間事業者（間接補助）
    (３)補助率
    　国１／３、県１／６、市町村１／６
    (４)補助項目
    　１）屋外の移動システム
    　　　・車いす用駐車施設、敷地内通路など
    　２）屋内の移動システム
    　　　・出入口自動扉など
    　３）移動システムと一体的に整備される空間
    　　　・車いす用便所など

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　｢鳥取県福祉のまちづくり条例｣の改正(平成２０年１０月１日施行)により、一定規模用途の建築物については、新築・増改築時に基準への適合が義務となり、適合率が大幅アップ

・民間建築物の新築・増改築時の適合率
　平成19年度 33%→平成21〜25年度平均60%

　平成２８年４月に条例を改正し、新たに聴覚障がい者用客室、電光表示板・回転灯等、屋根付き駐車場、休憩スペース、腰掛便座の設置等が新たに義務付けられた。

これまでの取組に対する評価

　平成27年10月実施の電子アンケートによると、鳥取県における建築物のバリアフリー化の進捗ペースについて「幅広くいろんな人々が利用しやすくなるように、もっと早く整備を進めるべきだ」という回答が57%、「条例に基づき基準を付加する部分は、条例を作る地方自治体が、一部は補助すべき」という回答が65%となっている。

　条例により新築・増改築する建築物についてのバリアフリー化は義務化されているため整備は徐々に進んでいくものの、既存建築物に対しては助成制度等を活用した整備を促進していく必要がある。

財政課処理欄


　過去の実績等を勘案し、補助金の額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,013 0 0 0 0 0 0 0 28,013
要求額 21,055 0 0 0 0 0 0 0 21,055

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,288 0 0 0 0 0 0 0 5,288
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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