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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

とっとり住まいる支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 435,850千円 11,918千円 447,768千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 510,400千円 11,918千円 522,318千円 1.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 437,850千円 11,922千円 449,772千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:510,400千円  (前年度予算額 437,850千円)  財源:単県、一部国費 

一般事業査定:計上   計上額:430,784千円

事業内容

事業概要

木造住宅の新築や改修を行う場合に、県産材の使用等に応じて助成を行うことで、県民の住まいづくりを支援するとともに地場産業の振興を図る。

要求内容

三世代同居等への支援充実について、県民からの声に基づき以下のとおり拡充する。


    <補助金額の増額>
    新築:
     三世代同居等支援 定額5万円→定額10万円
     (補助金総額は、最大100万円のまま変わらず)
    改修:
     子育て世帯等支援 定額5万円→定額10万円
     三世代同居等支援 定額5万円→定額10万円
     補助金総額     最大50万円→最大60万円

    <三世代同居等支援の対象要件の拡充(改修のみ)>
    現行:
     子育て世帯等であって、なおかつ、新たに三世代同居又は近居する場合
    拡充:
     現行に加え、子育て世帯等の親世帯が自ら居住する住宅を改修して子育て世帯等と同居する場合も、子育て世帯等支援・三世代同居等支援の支援対象とする。

    【事業内容】
    (1)新築
    現行(H28〜H29)
    要求(H30)
    1 基本支援県内事業者による木造住宅を建設
    (定額2万)
    変更なし
    2 県産材活用支援県産材を10m3以上使用する場合
    (定額40万円)
    変更なし
    以下は加算助成(上記1、2の要件を満たす場合、利用が可能)
    3 県産材中規模加算支援県産材を20m3以上使用する場合
    (定額8万円)
    変更なし
    4 県産材大規模加算支援県産材を25m3以上使用する場合
    (定額5万円)
    5 県産規格材活用支援
    • 県産規格材の使用量1m3あたり1万円を助成
    (最大10万円)
    ただし、県産材の使用量に応じて最大額は次のとおり。
    • 県産材を20m3以上活用し、かつ県産規格材を活用する場合
    (最大13万円)
    • 県産材を25m3以上活用し、かつ県産規格材を活用する場合
    (最大15万円)
      変更なし
    6 伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する新築住宅に上乗せ助成
    (手刻み加工/外壁下見板張り/左官仕上げ/日本瓦葺/木製建具)
    (定額20万円)
    変更なし
    7 子育て世帯等支援満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯
    (定額10万円)
    変更なし
    8 三世代同居等支援(拡充)上記7に該当し、なおかつ、新たに直系親族世帯と同居又は近居する世帯
    (定額5万円)
    定額10万円
    最大100万円
    最大100万円

    (2)改修
    現行(H28)
    要求(H29)
    1 県産材活用支援a)構造材、下地材で県産材を0.3m3以上活用する場合、使用1m3当たり2万円
    b)内・外装の仕上げ材で県産材を1m2以上活用する場合、1m2当たり4千円
    (最大25万円)
    変更なし
    以下は加算助成上記1)の要件を満たす場合、利用が可能
    2 伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する場合
    (大工技能/左官技能/建具技能)
    (最大15万円)
    変更なし
    3 子育て世帯等支援(拡充)満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯
    (定額5万円)
    定額10万円
    4 三世代同居等支援(拡充)上記3に該当し、なおかつ、新たに直系親族世帯と同居又は近居する世帯
    (定額5万円)
    定額10万円
    最大50万円
    最大60万円

    (3)木造住宅生産事業者間連携支援事業
    とっとり住まいる支援事業補助金を活用して建設した住宅の見学会を実施する施工事業者に対して、住宅見学会の開催経費の一部を支援する。(対象経費の2分の1以内、上限50万円)

要求額

30年度要求額:510,400千円
(29年度当初予算額437,850千円)

内訳
(1)とっとり住まいる支援事業補助金:504,400千円
・30年度交付決定・30年度完成分313,220千円
(内訳 新築283,620千円、改修29,600千円)
(H29年度当初予算306,850千円)
・29年度交付決定・30年度完成分:191,180千円
(内訳 新築187,680千円、改修3,500千円)
(29年度当初予算125,000千円)

(2)木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金:6,000千円(H29年度当初予算6,000千円)
上限50万円×12団体分(東・中・西で各4団体、計12団体を想定

要求額内訳

(1)新築
新築30年度要求29年度当初予算
基本支援
18,000千円
(900件×20千円)
11,000千円
(550件×20千円)
県産材活用支援
288,000千円
(720件×400千円)
176,000千円
(440件×400千円)
県産材中規模加算支援
9,600千円
(120件×80千円)
5,600千円
(70件×80千円)
県産材大規模加算支援
2,500千円
(50件×50千円)
2,100千円
(42件×50千円)
県産規格材活用支援
71,600千円
680件
(1m3あたり10千円、上限は県産材使用量により異なる。最大15万円)
41,800千円
(390件)
(1m3あたり10千円、上限は県産材使用量により異なる。最大15万円)
伝統技能活用支援
22,000千円
(110件×200千円)
16,800千円
(84件×200千円)
子育て世帯等支援
54,000千円
(540件×100千円)
23,100千円
(231件×100千円)
三世代同居等支援
7,000千円
(70件×100千円)
2,500千円
(50件×50千円)
計(新築)
472,700千円
278,900千円
うちH30年度中完成分(約6割):283,620千円

(2)改修

30年度要求
29年度当初予算
県産材活用支援
25,000千円
(100件×250千円)
15,000千円
(60件×千円)
伝統技能活用支援
6,000千円
(40件×150千円)
5,400千円
(36件×150千円)
子育て世帯等支援
5,000千円
(50件×100千円)
1,800千円
(36件×50千円)
三世代同居等支援
1,000千円
(10件×100千円)
200千円
(4件×50千円)
計(改修)
37,000千円
22,400千円
うちH30年度中完成分(約8割):29,600千円

(年度内の完成割合は、過年度の実績に基づく)


財政課処理欄


 とっとり住まいる支援事業補助金の制度要求について、新築において三世代同居等支援の定額10万円への増額を認めますが、県産材活用支援を定額40万円を定額35万円とします。また、改築について、子育て世帯等支援及び三世代同居等支援のそれぞれ定額10万円への増額を認めますが、県産材活用支援は最大15万円とし、総額最大60万円については認められません。
 過去の実績及び今後の見込みを勘案し、補助金の精査を行いました。なお、事業の執行については先着順にするなど、当初予算で定めた予算で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 437,850 83,146 0 0 0 0 0 0 354,704
要求額 510,400 63,989 0 0 0 0 0 0 446,411

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 430,784 63,989 0 0 0 0 0 0 366,795
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0