１ 食品表示に係る立入検査（食品表示法第８条）
一般消費者、国等からの情報提供に基づき、県内の食品製造業及び販売業者への立入りを実施し、表示等の改善を指導する。
２ 景品表示法に係る調査・指導等（景品表示法第７条）
県内に流通する商品、食品等の不当な広告・表示について調査・指導を行う。
⇒平成25年10月に発覚して全国的に問題となった食材偽装問題を受け、平成26年6月に法改正が行われ、12月1日に施行された。
３ 米穀に係る立入調査・指導等（米トレーサビリティ法第11条）
県内米穀関係事業者に立入り取引の記録作成・保存状況を調査し、産地情報伝達制度の徹底を図る。
４ 研修会の開催
各総合事務所毎に業種別セミナーや消費者団体等の要請による研修会を開催し、表示の適正化を推進する。