事業の目的
多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需要への対応、空き家の有効活用等を目的とした「住宅宿泊事業法」（通称「民泊新法」）が平成２９年６月１６日に公布された。（施行日は平成３０年６月１５日（一部を除く））
県では、法令の周知及び法令に基づく届出受付、実績報告受理及び監督（業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令、報告徴収、立入検査）事務を実施し、適正な管理指導を行う。
住宅宿泊事業法の概要
１ 住宅宿泊事業を行おうとする者は、知事への届出（氏名、住所等）が必要であり、匿名性を排除。
２ 家主居住型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を義務付け、安全面、衛生面の確保、近隣トラブルの防止等について規定。
３ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、２の措置を住宅宿泊管理業者に対し委託することを義務付け。
４ 知事は、住宅宿泊事業者に係る監督（業務改善命令、業務停止命令、報告徴収、立入検査）を実施。
事業内容
１ 事業者説明会の開催
各地区毎に事業者説明会を開催し、制度の周知を図る。
２ 届出受付事務
・届出書の不備確認
・届出番号の発行及び標識の交付（検討中）
・関係機関等への情報共有
３ 実績報告受理事務
・住宅宿泊事業者から定期報告受理確認
４ 監督事務
・住宅宿泊事業者に係る監督（業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令、報告徴収、立入検査）を実施
所要経費
標準事務費（５００千円）