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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:公園費
事業名:

[債務負担行為]燕趙園管理運営委託費(指定管理者制度)

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生活環境部 緑豊かな自然課 緑地公園担当  

電話番号:0857-26-7403  E-mail:midori-shizen@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:510,915千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 趣旨

平成18年度から指定管理者制度を導入し、現指定管理者の指定期間が満了する平成31年度以降も、引き続き指定管理者に業務を委託する。

2 限度額510,915千円(102,183千円×5年)

・算定額は、前回予定価格により算出

    (単年度負担行為額)
    今回債務負担行為
    単年度要求額(A)
    前回債務負担行為
    単年度計上額(B)
         差額
       (A)−(B)
       102,183千円
        73,647千円
        28,536千円

3 指定期間 5年(H31〜H35年度)

(指定期間を5年にする理由)
  • 一定期間に期間を固定することで、指定管理者が計画的、安定的に事業実施することができる
  • 清掃・警備等の再委託業務を長期契約で発注することによる経費節減が可能
  • 職員の継続雇用による、業務習熟度が望める。

4 指定管理者の指定方法 公募(前回同様)

5 業務の範囲

  • 中国庭園の施設設備の維持管理
  • 有料公園施設の利用許可、利用料金の徴収
  • 中国庭園を活かしたイベント実施や中部ウオーキングリゾート構想と連携した集客促進への取組
  • 道の駅「燕趙園」と連携した中部地域の情報発信等
  • 6 利用料金

    有料施設(燕趙園)について、指定管理者が知事の承認を得て定める料金をその収入として収受する。

    7 当該指定管理期間の有料入園者推移

    H26年度
    H27年度
    H28年度
    H29年度(見込み)
    49,129人
    52,432人
    47,241人
    43,273人

    8 施設の概要

    ○施設の設置目的   鳥取県中部施設の観光拠点施設として、また鳥取県と中国との友好のシンボルとして、鳥取県の観光振興にしすること。
    ○職員数 15名 
    〔 園長1、正職員3、受付案内職員5 、売店スタッフ6〕 
    ○指定管理者制度の導入効果
     指定管理によるある程度の経費節減が図れた。
     しかしながら、一面で入園者数の減少や施設老朽化等による経営リスクを指定管理者のみに負わせてしまったきらいがある。
     展示型観光施設への入園者数は厳しい環境にあり、抜本的な在り方の見直しも必要である。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    1期指定管理(平成18年度から20年度まで)を、第2期指定管理(平成21年度から25年度まで)を経て、今年度は第3期指定管理(平成26年度から30年度まで)の4年目となる。

    これまでの取組に対する評価


    債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:土木費
    項:都市計画費
    目:公園費


    平成31年度から
    平成35年度まで
    要求総額
    510,915
    0

    0

    0
    0
    510,915
    年度
    平成31年度
    102,183 0 0 0 0 102,183
    平成32年度
    102,183 0 0 0 0 102,183
    平成33年度
    102,183 0 0 0 0 102,183
    平成34年度
    102,183 0 0 0 0 102,183
    平成35年度
    102,183 0 0 0 0 102,183

    財政課処理欄


     事業費については、過去3年間の収入・支出額等を勘案した上で、平成31年10月以降の消費税引き上げ分について精査しました。

    査定額(単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:土木費
    項:都市計画費
    目:公園費


    平成31年度から
    平成35年度まで
    要求総額

    486,180

    0

    0

    0

    0

    486,180
    年度
    平成31年度

    96,528

    0

    0

    0

    0

    96,528
    平成32年度

    97,413

    0

    0

    0

    0

    97,413
    平成33年度

    97,413

    0

    0

    0

    0

    97,413
    平成34年度

    97,413

    0

    0

    0

    0

    97,413
    平成35年度

    97,413

    0

    0

    0

    0

    97,413