事業名:
不法投棄廃棄物処理事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
1,087千円 |
3,178千円 |
4,265千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
2,623千円 |
3,178千円 |
5,801千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
4,636千円 |
3,179千円 |
7,815千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,623千円 (前年度予算額 4,636千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,087千円
事業内容
1 事案概要
生活環境の保全を図るため、不法投棄された投棄者不明の廃棄物を適正に処理する市町村に対して処理経費の助成を行うとともに、行政処分等の可能性のある個別の不法投棄等事案の対応について、弁護士等の意見を踏まえて解決に向けた検討を行う。
2 事業内容・要求額
(1)不法投棄対応等検討会議の開催 48千円(536千円)
不法投棄等の個別事案について、廃棄物の処理、行政処分等について検討するため、検討会議を開催し事案の早期処理を推進する。
○開催:年間4回程度(専門家への個別相談を含む)
○構成員:生活環境部、総合事務所等事案関係課職員
※事案に即し、学識経験者(廃棄物、水環境)、弁護士、警察を必要に応じて招聘して助言を得る。
(2)廃棄物処理事業 2,575千円(4,100千円)
市町村が私有地に不法投棄された投棄者不明の廃棄物等の処理を行う事業に対し、処理経費等を支援する。
○補助率 1/2
○補助対象経費の審査
・廃棄物適正処理推進指導員(警察OB)等が現場確認、原因者究明等を十分に行った上で、総合事務所長又は東部生活環境事務所長が対象事業を決定する。
○実績報告
・市町村、関係機関で構成される「不法投棄対策連絡協議会」で補助対象事業の実績を報告する。
3 背景・課題
(1)行政処分を行うためには、違反行為の事実を行政庁として客観的に認定しなければならないが、近年、大規模な不法投棄事案が発生し、事案も悪質・複雑化しており、個々具体的な事案に即応した法律判断や警察との連携が必要とされる状況にある。
(2)不法投棄事案処理にあたっては、生活環境への影響を最小限に留めるため、早期に事実を認定して行政処分を実施するとともに、第二第三の不法投棄を抑止するための迅速な原状回復及び事案の拡大防止を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
<政策目標>
・産業廃棄物の最終処分量の抑制(目標値;23千トン)
・リサイクル率のアップ(目標値;76%)
<取組>
・投棄者不明の産業廃棄物の撤去・処理を行う市町村に補助。
(H28年度実績:2市5町、1,124,129円)
<達成度>
・平成27年度実績 最終処分量22千トン、リサイクル率75.9%
これまでの取組に対する評価
・迅速かつ適正に処理することで、大規模案件の発生、多発化の未然防止が図られることから、引き続き撤去・処理の推進が必要。
・悪質な不法投棄等事案については、検討会議において今後の対応等を協議し、原因者追及等を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
不法投棄の撲滅
関連する政策目標
市町村や関係機関と連携して不法投棄の未然防止を推進するとともに、悪質な不法投棄事案については、警察や弁護士等の協力を得ながら原因者の責任を追及する。
財政課処理欄
実績を勘案し金額を精査しました。なお、廃棄物処理事業については、中核市移行に伴い鳥取市分は対象外とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,636 |
要求額 |
2,623 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,623 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,087 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |