（1）性暴力被害者支援連携事業（拡充）16,948千円 (12,556千円)
被害直後から電話・面接相談や医療的・法的支援など総合的な支援を行う「性暴力被害者支援センターとっとり」の取組拡充への助成を通して、被害にあわれた方の心身の負担を可能な限り軽減し、より早期の心身の回復につなげていく。
＜実施主体＞
鳥取県性暴力被害者支援協議会
＜平成30年度主な拡充等の内容＞
 | Ｈ３０年度見直し（案） | 現行 |
| 1) 支援対象 | 全ての性暴力被害者（中・長期含む） | 急性期（被害直後から概ね6ヶ月以内）の性暴力被害者 |
2) 電話相談窓口
運営時間 | 週5回（月〜金）
（年末年始を除く）
10:00〜14:00、18:00〜20:00
※火・木は10:00〜14:00のみ
計 週26時間 | 週3回（月・水・金）（年末年始を除く）
11:00〜13:00、18:00〜20:00
計 週12時間 |
| 3) 経費支援 | 全ての被害者を対象 | 急性期の被害者を対象 |
ア 被害者支援
○産婦人科・精神科等医療、法的支援等の提供 1,715千円（2,110千円）
被害者への医療提供、カウンセリング、法的支援等を実施
○通報対応等 5,141千円（3,302千円）
・電話相談や警察・医療機関からの通報等に基づく支援を実施
・被害者支援に関わる機関・団体の連携強化を図るため、被害者支援の連携会議を定期的に実施
イ 相談室移転 376千円（0千円）
相談室移転に伴う改修工事、電話配線工事等を実施
ウ 啓発・支援員研修等 3,399千円（1,971千円）
支援員養成講座の実施、性暴力被害者支援を考える公開講座の開催、相談窓口の広報等を実施
エ 協議会組織の運営等 6,317千円（5,173千円）
協議会組織の運営等に要する経費
(2)犯罪被害者等相談・支援事業 246千円（619千円）
犯罪被害者等への理解を促進するため、県民を対象とした講演会や行政担当者等の研修を開催する。
ア 犯罪被害者等相談・啓発事業 100千円（473千円）
○被害者相談及び関係団体連絡調整
○県被害者支援フォーラムの支援
○会議等出席及び開催
全国担当課長会議、全国被害者支援フォーラム等への出席、市町村担当課（室）長会議の開催
イ 犯罪被害者人権学習会 89千円（89千円）
地域における犯罪被害者等への理解の促進を図るため、教育委員会等と連携・協力して、人権教育の推進（企画・立案）者等への研修を行う。
ウ 地域保健福祉活動連携事業 57千円（57千円）
地域保健や精神保健にかかわる保健師などに、犯罪被害者等の支援にかかわる知識や技術が十分に浸透していない現状があるので、地域における心の悩みの相談窓口となっている保健師等の知識や技術の習得を図るため研修会を実施する。
対象者：福祉保健局、精神保健福祉センター、市町村等に配置された地域保健・精神保健分野の専門職
(1)現状
不幸にも事件・事故等に遭われた被害者及びその家族は、生命・身体・財産の被害だけではなく、その後に生じる精神面や経済面等様々な問題に苦しめられている。
国：犯罪被害者等基本法（１７年４月施行）
被害者等への支援は国・地方公共団体の責務
鳥取県：「犯罪のないまちづくり推進条例」（２０年６月施行）
県は犯罪被害者等への支援を実施
(2)課題
・被害者支援の必要性について、地域住民の窓口である市町村や一般県民の理解が十分ではない。
・犯罪被害者等への支援策が十分に整備されていない。