事業名：
工学的手法を取り入れた湖沼の環境モニタリング技術の開発
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生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
848千円 |
4,767千円 |
5,615千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
848千円 |
4,767千円 |
5,615千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
997千円 |
3,974千円 |
4,971千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：848千円 （前年度予算額 997千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:848千円
事業内容
1．事業の概要
湖沼のモニタリングの効率化に向けて、安価な水質センサーネットワークを利用した常時監視システムの開発を目指し、湖沼等の環境保全に係る施策に資する。
２．事業の背景・必要性
○県内の湖沼においては、「迅速な情報把握」、「広範囲の水質情報の把握」、「モニタリングの高頻度化」に対する行政や住民などからのニーズが年々高まっている。
○一方で、従来のモニタリング手法のままでは多くの時間・労力・費用が必要になるため、現状ではそれらのニーズに応えることが非常に困難である。
○この課題を解決するためには、現在よりも効率的なモニタリング手法を構築する必要がある。
３．効果
○湖沼水質の状況をリアルタイム（即時）かつ広域的にモニタリングすることができる。
○常に住民や行政機関に対して、水質情報を「迅速に」「わかりやすく」提供することができる。
４．平成３０年度要求額内訳
（単位：千円）
内訳 | 内容 | 要求額 |
| 旅費 | 技術研修・学会参加のための旅費 | ６２ |
| 需用費 | 調査や実験に用いる資材・消耗品、分析試薬等 | ４３６ |
| 役務費 | ANAデスク、研修受講料等 | １４７ |
| 使用料及び賃借料 | 調査船の傭船料 | ２０３ |
合計 |  | ８４８ |
５．事業期間及び経費
（単位：千円）
年度 | 事業内容 | 事業費 |
Ｈ２８ | ○水質センサーの開発
○ネットワーク接続試験（センサーノード１個） | １００ |
Ｈ２９ | ○水質センサーの小型化の検討
○ネットワーク構築試験（センサーノード３個） | ９９７ |
Ｈ３０ | ○水質センサーの小型化の検討
○センサーネットワークの実証試験及び実用化に向けた検討 | ８４８ |
センサーノード：各種水質センサーが組み込まれた測定機のこと。センサーノードを水の中につけて、水質をモニタリングする。
６．共同研究機関
鳥取大学
７．その他
構築したモニタリング手法については、湖沼以外の水質モニタリング（地下水など）に応用できるか検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
水質センサー
○センサーの仕組みを構築し、その精度を検証した。作製したセンサーは実用可能であると考えられた。
ネットワーク接続試験（センサーノード1個）
○東郷池にて行った。インターネット経由でリアルタイムのモニタリングに成功することができた。
これまでの取組に対する評価
水質センサー
○成果は論文として学術雑誌に掲載された。
ネットワーク接続試験（センサーノード1個）
○成果は国際学会に発表された。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に関する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
997 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
997 |
| 要求額 |
848 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
848 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
848 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
848 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |