現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部の動物愛護センター機能支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

動物愛護センター機能支援事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 23,137千円 795千円 23,932千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 23,137千円 795千円 23,932千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 58,593千円 1,590千円 60,183千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,137千円  (前年度予算額 58,593千円)  財源:国、県 

一般事業査定:計上   計上額:23,137千円

事業内容

事業内容

動物愛護思想の普及と動物との共生を推進する目的で、県内で収容された動物のうち、譲渡対象動物の管理、治療、譲渡及び動物愛護思想の普及啓発を、(公財)動物臨床医学研究所「人と動物の未来センター“アミティエ”」が行う活動について支援する。

     なお、本来県がやるべき部分については委託とし、鳥取県動物愛護センターとして位置づけている“アミティエ”の施設整備に対しては助成を行う。
    ■委託
    委託先公益財団法人動物臨床医学研究所
    (人と動物の未来センター“アミティエ”)
    委託額21,481千円
    委託内容動物愛護管理センターに係る以下の機能を委託する。
    ・鳥取県収容動物のうちアミティエに譲渡した譲渡対象動物の中長期的な飼養及び譲渡に係る事業
    ・譲渡対象動物の健康管理、治療、不妊去勢手術に係る事業
    ・動物愛護の普及啓発行事(動物愛護週間行事)
    県:中西部 18,811千円
        (基礎額18,157千円+変動額654千円)
    市:東部   5,614千円
    県:4町分を市と委託契約 2,670千円 
    実績平成26年度 犬31頭、猫30頭
    平成27年度 犬31頭、猫41頭
    平成28年度 犬30頭、猫43頭
    前年度予算24,425千円(委託料)
    備考鳥取県と鳥取市が委託料を負担
    4町分は鳥取県と鳥取市と業務の委託契約

    ■鳥取県動物愛護センター施設費補助金
    事業主体公益財団法人動物臨床医学研究所
    補助率県1/2,事業実施主体1/2
    県と鳥取市(4町含む)の人口比で按分を予定(鳥取市と協議中)
    事業費5,000千円
    要求額1,656千(事業主体への補助:1,486千円、鳥取市への補助(4町分):170千円)
    補助対象鳥取県動物愛護センター機能の充実するために必要な施設の整備費
    ・ドッグランの柵の修繕、犬舎から猫舎への改造
    前年度
    予算
    34,168千円(国1/3,県1/3)
    ・研修室の新設(規模:犬のしつけ方教室10組参加もしくは譲渡前講習会50人参加可能)

    ■鳥取県動物愛護センター整備計画概要
    年度
    施設名
    整備理由
    29年度
    (実施中)
    研修室
    雨天時でも月1回のしつけ方教室の開催を可能にするため。現在、室内で実施できないため、荒天時はやむをえず中止にしている。現在、他施設で実施している譲渡前講習会も対応可能となり、使用頻度が高く整備が優先される。
    30年度
    犬舎の一部を猫舎へ改修
    猫殺処分数は依然として多い。譲渡を促進させるためには現状の施設の規模拡大が必要。平成30年度は既存の犬収容室を改修して、猫を一時的に収容できる施設を増設。
    31年度
    猫舎
    平成30年度の猫の県収容数を鑑みて、猫舎の規模を決定し、建設予定。

背景・現状

動物の愛護及び管理に関する法律(動愛法)により、国及び地方公共団体は、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図ることとされている。
  • 平成25年9月に施行された改正動愛法において、自治体は「引取りを行った犬又は猫について、返還及び譲渡をするよう努めなければならない。」と明記され、本県においてもより一層の返還及び譲渡推進が必要となったが、県の動物収容施設では、犬及び猫の長期飼養が困難であり、譲渡活動にも限界があった。
  • 多くの自治体においては、動物愛護思想の普及や収容動物の管理・譲渡を目的とした動物愛護管理センターを設置して動物愛護施策を推進している(37都府県)が、新たにセンターを設置するには、建設費だけでも10〜20億円と多額の経費が必要。
  • 各自治体の動物愛護センターでは、ドッグランや研修室を併設し、動物とのふれあいや犬のしつけ方教室、県民への動物愛護の研修会等を実施しているが、本県ではほとんど出来ていなかった。また、自治体が愛護センターでマイクロチップ埋め込み、不妊去勢手術や健康管理等を行い、譲渡することも増えてきている。
  • 動物愛護担当職員は各事務所に1名ずつのみのため、苦情等の対応に追われ、積極的な動物愛護啓発活動が出来ていない。
  • このため、平成26年度から(公財)動物臨床医学研究所が倉吉市に設置した「人と動物の未来センター“アミティエ”」に県の保護犬猫を引渡し、鳥取県動物愛護センターと位置づけ、支援している。また県内の動物愛護の拠点として、広く一般に公開されており、一般の方の見学等も増えてきている。
  • 愛護啓発活動である施設見学の受入れも年々増加しており、小学校等の団体見学者の受入れを実施して、動物愛護教育に力を注いでいる。
  • 猫の収容頭数の限界から譲渡頭数は昨年度43頭である。収容時の問題点は猫白血病ウイルス、猫免疫不全ウイルスの感染を防ぐことであり、それぞれ隔離して飼養しているが収容数の減少を余儀なくされる。

事業のメリット

譲渡推進による殺処分頭数の減少
  • 県収容施設での飼養環境の改善
  • 県民に対する動物愛護思想の啓発活動の充実(民間のネットワーク活用)
  • 動物とのふれあいの場の必要性

    動物愛護を推進するためには、動物を命あるものとして大切に思い、感謝と畏敬の念を抱いて接する動物愛護の精神を幅広い層の県民に対して、様々な機会を捉えて普及啓発していくことが必要。
    1. 特に、感受性の豊かな幼年期からの啓発が効果的であるため、幼稚園(保育園)児や小学生を対象とした啓発活動が必要。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・県ではアミティエ以外にも、直接飼養者及び譲渡活動を行う団体に対する譲渡を行っている。また、県民からの通報等により、動愛法に基づき負傷した犬及び猫等を収容している。
    ・収容した犬及び猫について、可能な限り新たな飼い主へ譲渡するよう努めている。
    ・適正飼養の啓発、安易な引取りの防止、収容動物の譲渡推進等により、引取り頭数や処分頭数の一定の減少が認められはしたが、近年は横ばい傾向であり、処分頭数を更に減少させることが必要。

    これまでの取組に対する評価

    ・年間犬猫70頭以上を県の収容施設から受入れ、H28年度は63頭の譲渡を推進。
    ・無休で施設を運営しており、常時来客者に対応可能。収容犬猫のふれあう機会を可能な限り提供している。
    ・収容動物とのふれあい、動物愛護の啓発、犬のしつけ方教室などを主体とした「アミティエフェスタ」の月1回開催や講演会や動物愛護週間の大規模なイベントを開催し、来場者数の増加に努めた。(H28年度実績 来場者数2,541人)
    ・アミティエとの連携を開始したことにより、動物愛護への関心が高まりを感じるが、一方で「アミティエで新しい飼い主を見つけてもらえる」という無責任な引取り依頼があることも事実。
    ・犬・猫の殺処分数は減少したが、譲受希望の少ない成犬成猫の譲渡をさらに進めることが重要。犬猫の入手先の一つにアミティエが定着することを目指す。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    動物愛護の推進

    関連する政策目標

    犬猫の致死処分頭数の削減


    財政課処理欄


     

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 58,593 17,084 0 0 0 0 0 0 41,509
    要求額 23,137 0 0 0 0 0 0 0 23,137

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 23,137 0 0 0 0 0 0 0 23,137
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0