消費者教育推進事業

（１）くらしの経済・法律講座【大学連携講座】　１，３５０千円 （１，３５０千円）

　県民が専門的な消費者教育を受ける場を平成17年度より提供。大学にて学生と一般県民が共に学ぶ。講義は法律や経済の専門家が行う。（実施は各大学に委託）

　特に「消費者教育推進計画」に基づく消費者市民社会や倫理的消費（エシカル消費）の概念の普及については、効果的な普及啓発を図るため県外の専門家を招聘して講義を依頼する。

【２８年度実績】

大学名	回数	時期	受講者数
			県民	学生
鳥取大学	１５	４〜７月	１３４	１５２
鳥取短期大学	１４	４〜７月	４７	３１
公立鳥取環境大学	１５	９月末〜１月	９９	６０
米子高専	１４	１０〜２月	３１	５０
計	５８		３１１	２９３


（２）消費者団体代表者連絡会議の開催　７４千円（７４千円）

　消費者団体相互と県との連携、消費者団体間の情報交換。例年約１５団体が参加。

（３）全国消費者フォーラムへの消費者団体派遣　１４７千円（１４７千円）

　毎年東京都で開催。消費者問題の全国会議へ消費者団体の代表者を派遣し、消費者団体代表者連絡会議で報告

（５）その他の啓発、広報

　「消費者行政費」で一括要求する標準事務費を活用し、啓発資料の作成や緊急の啓発、広報等を行っていく。

（６）消費者教育推進地域協議会の運営　７１０千円（７１０千円）

　消費者教育推進法に基づき設置する消費者教育推進地域協議会を開催し、県の消費者教育に関する施策の進捗管理及び成果検証を行う。（開催回数：年２回）

　また、協議会内に個別テーマを検討するため設置した「教材・啓発資料等検討部会」、「『思いやり消費』普及検討部会」を開催し、消費者教育を具体的・効果的に推進する。（開催回数年：８回）

（７）消費生活に関する啓発記事の連載
　２，０７４千円（２，５９２千円）
　新聞記事連載（H２１〜）：消費生活相談をQ&A形式で新聞紙面に掲載する（１ヶ月１テーマ：年１２回）。
※H２９年度で国交付金の活用期間が終了することから単県へ財源振替

（８）消費生活に関する県民意識調査・消費者教育に関する教育機関への実態調査の実施　４，７２３千円（０千円）
（国10/10）
「消費者教育の推進に関する法律」に基づき策定する「都道府県消費者教育推進計画」に係る基礎資料と
するための調査の実施等。

（９）とっとり消費者大学公開講座の開催　
　　　　　　　　　　　　　８１５千円（１，８１５千円）（国10/10）
　消費者教育の意義の普及を図るため、既存啓発講座と合わせて総合的に消費者問題の知識習得を図ることができるよう、公開講座を実施する。

（１０）消費生活相談員の消費者教育講座
　３００千円（３００千円）（国10/10）
　消費者教育推進法を踏まえた、消費者被害の未然防止・拡大防止等により消費者の安全・安心を確保するため、消費生活相談員に対して消費者教育講座を実施する。（県内で年間２回開催）