（１）不法投棄対策に係る体制
○廃棄物指導担当職員の配置（警察官出向１名／本庁）
○産業廃棄物適正処理推進指導員（非常勤）の配置（警察官ＯＢ２名／各事務所）
○移動式監視カメラの設置による原因者の追及
○県内の重点警戒地区（不法投棄重点警戒箇所）に監視カメラ・無人警報装置を設置した警戒活動
○不法投棄対策連絡協議会の開催（各事務所ごとに年２回開催し、市町村、警察署、国、産廃協会等が参加）
○夜間パトロール（警備会社に業務委託）の実施により、日中の廃棄物適正処理推進指導員（非常勤）による監視パトロール等に加え、不法投棄が敢行されやすい夜間の監視体制強化及び広報による不法投棄の一般予防効果
（２）監視・啓発活動
○不法投棄多発地点を不法投棄重点警戒箇所に指定し、県、市町村、関係機関、住民等による合同パトロールの実施
○隣接県との合同車両検問の実施
○不法投棄通報協定を締結した民間団体と連携した官民共同による監視活動の強化
○不法投棄通報協定を締結した民間団体や県、市町村の公用車に不法投棄防止啓発マグネットシート等を貼付して啓発
○警察との合同による「スカイパトロール」及び海保との合同による「海上パトロール」による監視活動の強化
○不法投棄防止等を啓発するための県広報誌等への掲載
（１）平成２８年度の不法投棄発見件数は前年度より増加しており、今後の増加が懸念される。
（２）不法投棄場所の変化に対応し、より効果的な不法投棄対策を実施するため、不法投棄重点警戒箇所の適宜の見直し、市町村や関係機関との一層の連携強化が必要
（３）不法投棄の拡大・再発の防止のため、早期撤去及び継続的な不法投棄重点警戒箇所等の監視、移動式監視カメラ等の活用・設置、市町村との合同パトロール等の実施が必要
＜産業廃棄物適正処理推進指導員による不法投棄発見件数＞
年度 | 24年度 | 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度 |
不法投棄発見件数 | 123 | 116 | 113 | 133 | 142 |
○大量の大型家電等が不法投棄されている悪質な事案もある。
○家庭ごみと思料される不法投棄が約９割を占めている。
○原因者を特定し、原状回復をさせる等責任を追及するため、移動式監視カメラ等の活用が必要