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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

支え愛交通安全総合対策事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当  

電話番号:0857-26-7159  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 8,148千円 3,178千円 11,326千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 13,398千円 3,178千円 16,576千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 27,938千円 4,769千円 32,707千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,398千円  (前年度予算額 27,938千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:6,648千円

事業内容

1 事業の目的

「障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会」の実現に向け、平成28年10月に制定された「鳥取県支え愛交通安全条例」のもと、交通事故のない鳥取県を目指す。

2 事業の概要

(1)高齢者安全運転普及モデル事業 6,648千円(6,648千円)

    高齢者が住み慣れた地域で安全に長く自動車を運転できるよう、安全な運転に支障を及ぼすおそれのある認知症等の病気に関する知識の習得と身体・認知機能の定期的な把握に努めていただくとともに、運転者を支援する先進安全装置を登載した自動車(サポカー)の購入支援を通じて、高齢運転者対策を推進する。
    補助対象
    内容
    対象者
    先進安全自動車を購入し、運転免許センターにおける高齢者交通安全教室「安全プラス65」を受講した県内に住む65歳以上の高齢運転者
    対象車両
    下記の全ての先進安全装置を搭載した自動車(新車で、かつ車両本体価格が300万円以下のもの)
    ・衝突被害軽減ブレーキ
    ・車線逸脱警報(またはレーンキープアシスト)
    ・ペダル踏み間違い時加速抑制装置
    補助金額
    3万円(定額)
    対象台数
    200台
    【終了】高齢運転者交通安全対策モデル事業 0千円(4,790千円)

    平成28・29年度のモデル事業であり、これまでに市町村内におけるネットワークの検討や「高齢運転者実車講習会」等のモデル事業を実施して一定の成果が得られたため。


(2)中学・高校生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業 6,750千円(15,000千円)
    中・高校生による、通学時のみならず日常的な自転車利用時におけるヘルメット着用を推進するため、中学生のヘルメット購入補助事業を実施する市町村(市町村(学校組合)教育委員会を含む。)を支援する。
    また、高校生のヘルメット着用を推進するため高等学校等に設置されたヘルメット購入補助事業実行委員会に負担金を支出する。
    補助事業名中・高校生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業
    補助事業主体補助事業を行う市町村(市町村(学校組合)教育委員会を含む。)及びヘルメット着用を推進することを目的として学校に設置された実行委員会
    補助率【補助率】
    市町村負担額の1/2。
    ただし、1人当たり上限は1,500円
    【負担率】
    実行委員会負担額の1/2。
    ただし、1人当たり上限は1,500円
    補助対象事業
    及び経費
    1.市町村が中・高校生に支給するためのヘルメットの購入に要した経費
    2.中学校又は高等学校による就学する生徒に支給するためのヘルメットの購入経費に対する補助に要した経費
    3.中・高校生の保護者による当該中・高校生に着用させるためのヘルメットの購入経費に対する補助に要した経費
    4.生徒のヘルメット着用を推進することを目的として高等学校等に設置された実行委員会が行うヘルメット購入補助事業に要した経費
    補助回数生徒1人につき、中学校への入学から卒業までの間及び高等学校入学から卒業までの間においてそれぞれ1回限りとする。

    【終了】ヘルメット着用推進啓発事業 0千円(1,500千円)
    「自転車ヘルメット写真コンテスト」を開催して着用機運の高揚を図るための作品を募集した。

3 交通事故の発生状況等

(1)高齢者事故
○交通事故死者数に占める高齢者割合は年々増加しており、近年は全体の6割を超えている。
【交通事故死者に占める高齢者割合】
25年
26年
27年
28年
29年10月
死者数
(高齢者)
25人
(11人)
34人
(20人)
38人
(21人)
17人
(11人)
20人
(13人)
高齢者割合
44.0%
58.8%
55.3%
64.7%
65.0%

【交通事故件数に占める高齢者事故割合】
25年
26年
27年
28年
29年9月末
交通事故件数
(高齢者事故)
1,280件
(250件)
1,168件
(241件)
1,053件
(250件)
987件
(242件)
704件
(162件)
構成率
19.5%
20.6%
23.7%
24.5%
23.0%
  (高齢者事故:高齢者が第1当事者の事故)

【高齢運転者免許人口の推移】
25年
26年
27年
28年
全人口(人)
(高齢者)
(構成率)
577,642
(161,774)
(28.0%)
574,022
(166,084)
(28.9%)
570,188
(169,439)
(29.7%)
569,579
(171,530)
(30.1%)
免許人口(人)
(高齢者)
(構成率)
385,325
(80,882)
(21.0%
385,210
(86,272)
(22.4%)
384,310
(90,002)
(23.4%)
383,215
(935,60)
(24.4%)

(2)自転車事故
○発生件数・負傷者数は減少傾向にあるが、死者数は横ばい状態が続いている。なお、自転車事故に占める高齢者割合が他の年齢層に比べて高い状態が続いている。(28年中の死者の全てが高齢者)
【自転車事故の発生状況】
25年
26年
27年
28年
発生件数
172件
150件
143件
114件
(構成率)
13.4%
12.8%
13.6%
11.6%
負傷者数
169人
147人
139人
110人
死者数
1人
3人
4人
4人
 
自転車事故に占める高齢者の状況】
25年
26年
27年
28年
発生件数
55件
47件
41件
32件
(構成率)
32.0%
31.3%
28.7%
28.1%
死者数
1人
2人
2人
4人

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・市町村、警察など関係機関と連携した交通安全対策を推進した結果、平成28年中の交通事故は、発生件数、負傷者数、死者数ともに交通事故のピークとなった昭和46年以降の最少を記録した。
・交通安全の確保に向けたこれまでの取組を引き続き推進するとともに、交通事故の被害にあいやすい障がい者、高齢者及び子ども並びに自転車利用者への配慮事項を重点化した「鳥取県支え愛交通安全条例」を平成28年10月に施行した。

これまでの取組に対する評価

高齢化の伸展により、交通事故死者に占める高齢者割合が6割を超えているほか、高齢運転者が第1当事者となる交通事故の割合及び県内免許人口に占める高齢者割合が全体の4分の1を占めるなど、高齢者が交通事故の当事者とならないための加害・被害の両面からの取組を強化する必要がある。
・鳥取県支え愛交通安全条例に定められた「自転車利用時のヘルメット着用」が推進され、自転車利用中の交通事故による被害軽減が図られるよう、着用推進に向けた取組を強化する必要がある。

財政課処理欄


 高校生に対する補助については、従前どおり、市町村との協調支援を維持すべきだと考えます。また、高校生に対する
市町村と協調した支援実績がない状況においては、購入回数増を検討する状況にないと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,938 0 0 0 0 0 0 0 27,938
要求額 13,398 0 0 0 0 0 0 0 13,398

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,648 0 0 0 0 0 0 0 6,648
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0