これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：20千トン）・リサイクル率のアップ（目標値：77％）
＜取組＞
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適正な処理施設が必要であるが、新たな施設設置は周辺住民と紛争が生じやすい。
・このため、処理施設を設置する前に、条例により、周辺住民等への事業計画の周知と説明等を事業者に義務づけている。
・県では、紛争を防止するため条例に基づき、事業者の事業計画の合意形成状況等の審査を行うとともに、相互理解の促進を図るため、事業者及び住民に指導・助言等を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・平成22年度、条例施行後初めて、「廃棄物審議会」において意見の調整を行い意見調整を終結させた。平成27年度も合意形勢判断について審議会に助言をいただき、手続きを終結させた。条例は概ね円滑に機能していると考えられる。