これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・鳥取県景観形成条例を制定、鳥取県景観計画を策定し、良好な景観形成のために行為の規制等を行っている。
・景観形成巡視員を配置し、鳥取県景観形成条例違反の無届行為等の監視活動を行っている。
・公共事業景観形成指針を策定し、県が行う一定規模以上等の公共事業については、景観アドバイザー等第三者の意見を聴取する景観評価を義務付けている。
・市町村主体の景観施策の支援推進を図るため、景観計画の意義、先進自治体事例、地域特性を活かした官民協働の景観まちづくりの手法等について取り上げ、年１回景観研修会を開催している。
・全国景観会議に加入し、他自治体との情報交換や景観形成（施策）に関する調査研究等を行うと共に、国への施策要望等を行っている。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・届出行為の審査、無届行為の監視等により、良好な景観形成を維持推進できている。しかし、市町村が主体となり、地域住民と共に地域の特性に応じた景観施策が行われることが望ましいため、市町村の景観行政団体への移行を促進していく必要があると考える。
・平成２６年度中に１町が景観行政団体へ移行。後年には移行を検討したいという意向を示す町も出てきて、景観研修会等により、少しずつではあるが、市町村主体の景観まちづくりの意義が認識されつつあると感じている。
・公共事業景観評価により、事業課（者）の景観配慮への意識が浸透し、景観アドバイザー等第三者の意見を事業に反映することにより、積極的に県内の良好な景観形成に寄与してきた。
・全国自治体との情報共有や調査研究等は、本県の景観行政を進める上で有意義である。