○平成28年4月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、平成32年度末の旧耐震基準の住宅の耐震化率の目標を約89%と定めているが、現時点で耐震性が不足する住宅が47千戸あると推測されている。(H28年3月時点耐震化率約78%)
・建替を考慮しても、今後5年間で4千戸(800戸/年)の改修が必要
○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。(国庫補助事業)
【これまでの制度拡充概要】
○耐震改修促進法の改正(平成25年11月25日施行)による制度拡充(25年度6月、26年度当初)
・耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物等(要緊急安全確認大規模建築物等)の耐震診断を円滑に進めることを目的として、耐震対策緊急促進事業の創設など国の補助制度が拡充されたことに伴い、県も補助率を拡充。
※国が適用期限を3年間延長したことに伴い、28年度当初に県も平成30年度まで期間延長
○熊本地震の教訓を受けた対応、鳥取県耐震改修促進計画の目標達成に向けた制度拡充(平成28年度9月補正)
・旧耐震の木造住宅に係る耐震改修補助率の拡充(旧耐震の補助率拡充は平成30年度まで)
・新耐震基準で建てられた住宅への対象拡大
・避難所等の吊り天井の耐震対策の追加
○鳥取県中部地震の被害状況を踏まえた対応(H29当初)
・非構造部材の耐震化対策の強化として、住宅の屋根瓦、照明、ガラス等の落下防止対策を補助対象に追加
・建物全体の改修が困難な場合でも県民の生命を守れるよう、耐震シェルター設置を補助対象に追加。
・住宅・一般建築物・大規模建築物等の耐震化、耐震技術者の技術力向上及び県民への普及啓発を強力に推進。(既存制度活用)
【平成30年度当初見直し案】
○戸建住宅の耐震診断(所有者負担なし)の補助率の拡充
耐震化に必須である耐震診断の件数が以前として少ない現状がある。一方で財政上の理由等で無料診断を行っていない市町村があることから、市町村の無料診断への取り組みを推進するため、国費、県費の補助率を拡充する。
(1) 震災に強いまちづくり促進事業
147,709千円(前年度予算:104,165千円)
○事業内容:昭和56年5月31日以前(一戸建ての住宅については平成12年5月31日以前)に建築された住宅及び建築物の所有者等が行う耐震化(耐震診断、補強設計、耐震改修工事等)に係る費用の一部を助成する。
○事業主体:市町村(間接補助)
○事業概要
1.要緊急安全確認大規模建築物(耐震診断義務付け建築物)
○耐震診断 (終了)
○補強設計
・補助率:原則所有者負担なし
(国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4)
・補助上限なし
○耐震改修、建替え、除却
・補助率:2/3(国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6)
・補助上限なし |
2.通行障害既存不適格建築物(耐震診断義務付け建築物)
○耐震診断、補強設計
・補助率:原則所有者負担なし
(国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4)
・補助上限なし
○耐震改修、建替え、除却
・補助率:36.7%(国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12)
・補助上限なし |
3.防災拠点建築物(耐震診断義務付け建築物)
○耐震診断、補強設計
・補助率:5/6(国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6)
・補助上限なし
○耐震改修、建替え
・補助率:36.7%(国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12)
・補助上限なし |
4.一般建築物
○耐震診断、補強設計
・補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
・補助上限なし
○耐震改修、建替え、除却
・補助率:23%(国11.5%、県5.75%、市町村5.75%)
・補助上限なし |
5.一戸建て住宅
○耐震診断
所有者負担なし(国1/2、県1/3、市町村1/6)(拡充)
※対象:平成12年5月31日以前に建築されたもの
○補強設計
・補助率2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
※対象:平成12年5月31日以前に建築されたもの
○耐震改修、建替え
ア 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
・限度額:100万円
※H30年度までの3年間限定
イ 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築されたもの
・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
・限度額:100万円
○耐震シェルター、除却
・補助率:23%(国11.5%、県5.75%、市町村5.75%)
・限度額:822千円
※対象:平成12年5月31日以前に建築されたもの
○屋根瓦耐震対策
・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
・限度額:300千円
※対象:平成12年6月1日以降に建築又は耐震性のあるもの |